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1. 土佐市議会 2020-09-14
   09月14日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　　第３回定例会（９　月）　　　　　　　　令和２年第３回土佐市議会定例会会議録（第２号）令和２年９月１４日第３回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　池　　宗二郎　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　村上　　信夫　４番　大森　　陽子　　　　５番　糸矢　　幸吉　　　　６番　田原　　計男　７番　田村　　隆彦　　　　８番　野村　　昌枝　　　　９番　黒木　　　茂１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　戸田　　宗崇１３番　江渕　土佐生　　　１４番　浜田　　太蔵　　　１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　片山　　淳哉　　　　改 革 推進課長　　岡林　　　輝防 災 対策課長　　矢野　　康孝　　　　税　務　課　長　　田中　　祐児市　民　課　長　　嶋崎　　貴子　　　　戸 波 総合市民　　田村　　真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　森田　　浩司　　　　建　設　課　長　　有藤　　芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　都 市 環境課長　　山本　　文昭水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　西原　　正人　　　　北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　合田　　聖子　　　　長 寿 政策課長　　岡本　　　久農林業振興課長　　松岡　　章彦　　　　未来づくり課長　　高橋　　修一会 計 管 理 者　　山崎　　　敦　　　　生 涯 学習課長　　合田　　尚洋少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　学 校 教育課長　　井上　夕起子セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長幼 保 支援課長　　横山　　理恵　　　　学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　中平　　勝也　　　　消　　防　　長　　田所　　秀啓病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病 院 局事務長　　横川　　克也４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　市原　　慎也議事事務局主査　　渡辺　　美穂５　議事日程令和２年９月１４日（月曜日）午前１０時開議　　第１　議案第１号から第１６号まで、報告第１号及び第２号、認定第１号から　　　　　第１１号まで　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（田村隆彦君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。　日程に入ります前に、南海地震対策特別委員会の委員長の互選の結果について、報告いたします。　欠員となっておりました南海地震対策特別委員会の委員長に三本富士夫君が当選されたとの報告があっております。　これより日程に入ります。　日程第１、議案第１号から第１６号まで、報告第１号及び第２号、認定第１号から第１１号まで、以上２９件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　２番山脇義英君。 ◆２番議員（山脇義英君）　おはようございます。２番山脇義英です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　その前に本日はこれほど多くの方々に傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。　　　　（拍　手）　とても緊張しておりますが、市民の代表としてしっかりと質問させていただきます。　本題に入ります前に、ひとつ紹介したいことがあります。それがこちら、広報土佐の最新号にまつわる話題でございます。私は１か月ほど前にとある研修を受講させていただきました。その研修は市職員向けのものでしたが、議員も参加可能ということで出席いたしました。演題のタイトルは市民に伝わるデザイン術、そして、講師は埼玉県三芳町の元職員であった佐久間智之さん、現在は独立して起業され、広報で日本を元気にするを合言葉に、日本全国を駆け回りながら、各自治体の広報アドバイザーに就任するなど多方面で精力的な活動をされております。　実は佐久間さんの研修を受講するのは平成３０年１１月に続き２回目で、１回目の受講をきっかけに議会だよりを編集委員みんなでリニューアルしたことは今年の３月議会で触れ、紹介もさせていただきました。　今回、私がお伝えしたいことは７月の研修を受けて、そこで耳にしたことや目にした内容をすぐに現場に反映させた担当職員、所管課の実行力と行動力です。私は最新号の表紙を見て、迫力があるなあ、仕事着をまとった人の表情はりりしいなあと感じましたし、市民の方々から、議会だよりの表紙もえいけんど、広報の表紙も負けてないねえと声を掛けていただきました。　広報最新号の各ページに目を通すと背景を黒色にした白抜き文字や目を引く視覚デザインなど趣向を凝らした編集を意識しているんだなあと感心したことです。本当にすばらしく、継続して前向きに取り組んでもらいたいと思います。今後も文字を大きくしたり、イラストを挿入する、あえて余白を残すなど見やすくするための工夫や改善はまだまだできるのではないでしょうか。その課題は議会だよりも同じですし、いい意味で切磋琢磨しながら、多くの市民の皆様に手に取って各ページに目を通してもらい、市政や議会活動に関心を持ってもらえる誌面づくりをお互いに目指していきましょう。　ということで、ここから本題に移らさせていただきます。「高石地区コミュニティセンター設置について」。私が高石地区の方々から土佐市に対し、高石地区コミュニティセンター設置を強く要望されていることを知ったのは、本年の７月２０日に先輩議員と高石地区コミュニティセンター建設推進委員会に参加させてもらったときでした。　そこで初めて高石地区の皆さんが７年以上もの前から治水の氾濫や台風、大雨の発災時の逃げ場について危惧し、地域の方々が何度も集まり協議し、市長に要望を出し続けて来られたが、全く進捗していないと聞き大変驚きました。　また、本年の８月３０日に複合文化施設つなーでにて開催された「土佐市の治水を考える会」では、講師の国土交通省高知河川国道事務所長、多田直人さんはこれからの気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築することが必要であると言われておりました。日本の現状として、地球温暖化の影響により、夏場、海水温が上昇し、そこでできた水蒸気から猛烈な雨雲がどんどん発達していき、超巨大台風や線状降水帯になり、過去に例がないような雨量を降らせ、河川が氾濫する確率がますます高まっている状況であります。このことを危惧して高石地区コミュニティセンター設置を早急に求めたいと切に願うところであります。　ここから少し高石地区の皆さんの活動の経緯をお話しさせていただきます。高石地区として、まず平成２６年８月１１日に集会を開き、高石地区コミュニティセンター設置について、地域の皆さんの同意を得て要望書を出してはとの話が上がり、早速協議した結果、市長に対して要望書提出等の建設推進活動を行うこととなりました。同年８月１９日には総務課及び生涯学習課と今後の取組について事前協議をし、まずは地域の皆さんの総意の表し方として、高石地区自治会長協議会の要望書と各自治会長及び高石地区の皆さんの署名があればとの助言を受けた。同月２５日より高石地区内において署名活動の開始。そして、同年１０月２１日に市長に要望署名合計５２２名、その内訳、中島１５０名、用石１４９名、塚地１７０名、光団地２６名、野尻１７名、初生１０名を集め、旧ＪＡ高石支所建物西側用地の駐車場敷地を購入して整備をしてもらいたいと要望書を提出しております。翌年の平成２７年３月１０日の市議会にて板原市長の行政報告では、行政振興計画後期５か年計画の作成に当たり、整備に必要な施設は市庁舎、複合文化施設、市営住宅、高岡中学校、給食センター等の１２施設に建設費１３０億円、防災関係で高台移転・津波一時避難場所の整備に係る事業費として建設費４０億円、総額１７０億円を計上し、その他の施設として老朽化の激しい漁民団地、新たな整備が望まれる高石地区コミュニティセンター、とさの里ショートステイ専用棟等を含め今後１０年で進めると発言され、大半の事業は着実に進捗されております。平成２７年８月２５日には板原市長に再度高石地区コミュニティセンター設置の早期実現に向けての要望書を提出した。それから４年間希望を持ちながら、２度の要望に対し土佐市の対応を見守ってきたが、具体的な動きが全く見られず、このままでは立ち消えになると考えられることから、令和元年中旬に要望活動を再度復活させることになった。そこで、高石地区のＰＴＡ、自治会、保育園保護者会、青少年育成協議会で会議を経て、令和元年９月４日に旧ＪＡ高石支所建物西側用地を津波等自然災害の避難場所としてもらいたいと３度目の要望書と要望署名合計９６２名、その内訳、中島１１６名、用石１１８名、塚地１５０名、光団地２７名、野尻１７名、初生２１名、ＰＴＡ２９７名、保護者会２０４名、老人クラブ１２名を取りまとめ、同年９月１９日に市長に提出した。 令和元年１２月、土佐市未来づくり課及び高知県産業振興推進部計画推進課より集落支援センターの詳細説明などもあり、用地については地元も協力を求めるとの話があった。令和２年度にも高石地区の方々と土佐市で何度もの意見交換会を行うが、具体的な進捗はないと聞いております。　板原市政４期目の公約、暮らしの安心の中に高石地区コミュニティセンター整備を検討するとあり、旧８か町村が合併してできた土佐市において、唯一の公民館のない高石地区に整備すべく可能性を検討、調査したいと明言されております。また、立地適正化計画に高石地区コミュニティセンターの整備の位置づけがされています。　コミュニティセンターとは地域の仲間が様々な問題や活動について話し合う場であるとともに、健康維持や趣味活動で集まるほか、発災時の拠点であり地域の核となる場所でもあります。土佐市は今、財政状況が厳しい状況でありますが、そんな中でも県や国の補助制度を利用して何か良い方法はないか、今度こそ研究、発展させていただきたくお願いいたします。そこで板原市長に、高石地区コミュニティセンター整備の現在の進捗状況お伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。山脇議員さんからいただきました「高石地区コミュニティセンター設置について」、お答えを申し上げます。　高石地区自治会長協議会の皆様からは、平成２６年１０月２１日、平成２７年８月２５日並びに令和元年９月１９日に、コミュニティセンター建設につきまして、多くの方々の署名とともに御要望をいただいております。高石地区につきましては、市町村合併前旧８か町村の中で、唯一中心となる公民館のない地区として、昭和の時代の市政懇談会等でも同様の御要望があったことを記憶しており、市として何とかしなければならないということで昭和６２年には高石コミュニティ消防センターを整備しております。　しかしながら、規模として希望されておられるコミュニティセンターに代わり得るものでもなく、市としての引き続きの課題となってまいりました。そうした認識のもと、国の有利な支援を意識をして、平成３１年３月に策定しました立地適正化計画を策定する中で、高石小学校周辺を都市機能誘導区域に指定し、その区域に誘導する施設の一つとして地域交流センターを設置するなどの取組をしてまいりましたけれども、しかしながら、今日までのリサーチの中では、事業化できる内容の財源等を見いだせていないのが現状であります。今後引き続き、より幅広い視野で具現化に向け調査、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　山脇義英君の２回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　市長、答弁ありがとうございました。私は１期目のまだまだ未熟な市議会議員ですが、僭越ながら言わさせていただきます。　板原市長の３期１２年間の御尽力と実績の数々では、やはり土佐市百年の大計と言われてきた波介川河口導流事業、土佐市バイパス整備、新居地区・宇佐地区の海岸堤防補強と高台一時避難場所の建設、給食センター及び複合文化施設つなーで建設などまさに偉業と言えます。そして、今年からも土佐市役所新庁舎建設が着手されますし、そのほかのたくさんの事業に精力的に対応、対策されておられ、市政発展のため取り組んでいただいておりますことを心から感謝しております。　しかしながら、高石地区コミュニティセンター設置については、高石地区の方々の悲痛な思いを酌み取れているとは到底思えません。先月の８月２８日に、つなーでにて開催された土佐市と高石地区の方々の話合いの場では、執行部から高石地区コミュニティセンター設置が土佐市の財政状況的に厳しいとの説明を受け、住民からは、わしらの７年間の活動は市長が公約に挙げてくれて、会えば検討、研究しているという言葉を信じてきたからこそ続けてきたが、いったいなんやったがやろう。市長を信じているからこそ黙って待ちよったのになどの意見が多数出ました。公約に挙げたのならば、何かしらの進捗の痕跡はあるだろうと信じていましたが、この状況ではこの先は全く希望が持てなくなってしまったというのが高石地区の方々の本音です。　私は施設設置などに詳しい専門の方に相談しましたら、まずは国土強靭化地域計画にのせることが第一歩であり、国や県の今ある、もしくは新たな予算に注視することをアドバイスいただきました。ぜひとも本年の５月から策定に取り組まれている国土強靭化地域計画に高石地区コミュニティセンターの設置をのせていただけますよう要望いたします。このことについて、再度板原市長の見解をお聞かせください。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山脇議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　国土強靭化地域計画につきましては、行政報告でも触れましたとおり、現在９月末を目標に当該計画策定委員会で策定中でございますが、議員さん御要望の内容も既に盛り込むよう準備しているとの報告を受けております。ただ、あえて申し上げますが、この計画にのったからできるというものではありません。あくまで、国の有利な財源が必要なら、この計画にのっていることが前提とされるものであります。　したがいまして、今後もこの事業の実現に向け、アンテナを高くし、タイミングを逃さず取り組んでいくことが肝要と考えております。議員の皆様におかれましては、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　山脇義英君の３回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　市長、ありがとうございました。まずは国土強靭化地域計画にのせていただけるようにお伺いいたしまして、正直ほっといたしました。しかし、７年以上かかって、やっと初めの一歩を踏み出したに過ぎません。先日は高石地区の方々の気持ちとして、会議がコミュニティの場所がないばかりにおみろく様でありました。その場所にはわずか１０畳ぐらいの部屋に３０人以上の方がすし詰め状態で、このコロナ禍の中ではほんとに望ましい状態ではない中で、外にも立ち見の方々が１０人から１５人以上おられ、その中では２時間４５分から３時間以上の白熱した議論をしました。やはりそれはですね、市民のコミュニティの場が失われている。ＪＡの高石の２階を借りることができなくなったばっかりに、やはりこう緊急に集まらなくてはならない場所が失われているから、すし詰め状態で議論する必要があったわけです。で、財政的にも土佐市が本当に厳しいことは重々承知しておりますが、これから本当に紙を一枚一枚積み重ねるような形でも構いません。今一歩、市民に不安を与えることのないよう進捗状況をこの議会の場で行政報告、そして、また議会の一般質問の答弁などでお伝えくださるようにお願いいたしまして、私からの質問を終わらさせていただきます。答弁は要りません。本日はありがとうございました。　　　　（拍　手） ○議長（田村隆彦君）　以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。　続きまして、４番大森陽子さんの発言を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　おはようございます。４番大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。昨日の朝７時のニュースを見ておりますと、テニスの大坂なおみさんが全米オープンで優勝したというニュースが流れて、本当にこう明るい気持ちになりました。優勝したからだけではありません。彼女がアスリートよりも一人の黒人の女性として、様々な黒人差別に反対の意思をきちっと表明して試合に臨んでいた。　　（「ちょっと声出さんとって。聞こえんき。議長、上が騒がしいで」と、三本富士夫　　議員述ぶ） ○議長（田村隆彦君）　すいません。傍聴席の方、お静かにお願いします。 ◆４番議員（大森陽子君）　私はその姿にとても感銘を受けたわけです。さて、それではその大坂さんの気持ちに励まされながら、私もこの土佐市の社会福祉事業団の健全な育成のために質問をいたします。　この質問は、私は質問の前には１か月ぐらい準備をして臨むわけですが、今までの質問の中でも特に力を入れてやっております。このまま放置することは絶対できない。そんな思いからであります。　土佐市社会福祉事業団は、平成２３年４月に開設され、来年は１０年の節目を迎えようとしております。最初に特養などの介護施設の運営を事業団化し、２年後には保育部門の運営委託も始まりました。そして、来年度は全保育園を事業団に委託しようとしております。　最近とみに、保育士も介護士も採用がままならない状況が続いてきましたが、事業団は別法人であるために議会で取り上げることが難しく、歯ぎしりする思いでした。しかし、せっかく増床した特養のベッドが介護職員の不足のために有効活用できていないので、処遇を改善して速やかに職員が確保できるようにするべきだと切り口を考えた質問を繰り返してまいりました。　これまで５回質問し、今回で６回目でございます。何度ただしても処遇の改善はされず、約束したことも守られておりません。私はこの質問を繰り返すたびにジレンマに陥ります。なぜなら、処遇を改善して介護職員の確保をしやすくし、市民が特養を利用できるようにすることが質問の目的なのに、質問すればするほど問題点が露呈し、議会中継を見ている皆さんや議会だよりを目にした市民の皆さんに、事業団職員の処遇は本当にひどいと思わせており、ますます職員の雇用をむつかしくしていると思うからです。　しかし、そうであっても改善していただかない限り、事業団に未来はありません。情けないと思いながら、改善していただくまで言い続けなければならないと思っております。私は今回１か月以上かけて、近隣の同じような事業所２か所を調査するとともに、事業団開設に携わった皆さんとも意見交換して臨んでいます。介護職員のみならず、福祉事業団で働く全ての職員の処遇改善で事業団の健全な育成をしなければならないと思うからです。　では、事業団と調査に御協力いただいた二つの事業所の様子をモデル賃金で比較しながらお尋ねいたします。　一つ目は基本給についてであります。事業団が開設されて９年になりますが、これまで給料表の見直しは一度もありません。Ｂ事業所は昨年見直しをしましたが、Ｃ事業所も見直しはありませんでした。民間の事業所では、毎年給料表が見直されるというものではありません。しかし、この二つの事業所と比べてみますと、昇給幅に大きな違いがあります。事業団の昇給幅は、１級で１年働いたら７００円上がる、２級で１年働いたら９００円上がるというものに対し、Ｂ事業所では１級で１年働いたら３，２００円、２級では３，４００円、３級で３，６００円。介護福祉士の資格を取得している者は４級まで進むことができて３，８００円昇給させています。ただし、４４才で昇給幅は半分の１，９００円になり、５５才からは１，０００円、５９才で７５０円となっております。　Ｃ事業所は１等級で平均、平均ですよ、４，９００円、もっと上もあれば下もあるということです。２等級の４０歳代は５，４００円、１年働いたらであります。５０歳代で２，０００円昇給させ、５５才からは昇給ストップとなっています。いずれの事業所もお金が必要となる４０歳代までの昇給幅を厚くしております。１年働けば、事業団の４倍から７倍もの給料が上がるようになっているのです。　その結果、基本給に介護福祉士手当と処遇改善加算手当とボーナスを加えた１年間の平均賃金は事業団では３０７万７，１００円、月に２５万円、これ平均ですね、６０歳まで働いた平均ですが、２５万。Ｂ事業所では３７１万７，３００円、月に３０万９，８００円、約３１万です。Ｃ事業所は４２３万９，１００円、月に３５万３，２００円となっています。　６０才時点の年間賃金は事業団で３２８万５００円、Ｂ事業所で４２８万１００円、Ｃ事業所では４６９万５００円です。ちなみに、土佐市の職員であった場合は資格手当も処遇改善手当も含まなくても、年間平均賃金は４５９万９，７００円、６０才時点の年間賃金は５６５万９，６００円です。６０才時点のＢ事業所の賃金は事業団の１．３倍、Ｃ事業所は１．４２倍、土佐市職員は１．７３倍となっております。市の職員には人勧も加わりますので、２倍くらいになると考えております。　事業団発足のときに給料表に対する考え方は、年功序列型ではなく仕事に応じた賃金の支給をするという考え方だったとお聞きしています。さらに介護職は介護福祉士の資格を持っていることを条件にしていますので、１万円の上乗せをしたとか。ですから、現在、初任給１６万３，４００円の基本給は他の事業所と比較しても遜色ありません。介護福祉士に対する資格手当の性格を持つ１万円の上乗せがあったからです。板原市長、この認識に、私のこの認識に間違いはありませんでしょうか。事業団発足当時の理念は守られていると言えるでしょうか。一つ目のお尋ねです。　次に、お金の値打ちが９年間でどうなったか、国家公務員の給料表の推移で見てみたいと思います。平成２３年度の行政職１の２２、１６万４，３００円は事業団介護福祉士の初任給１６万４，３００円に最も近いものですので、この推移を見てみますと、２４年度、２５年度は変化がありません。２３年の３月に東日本大震災が発生し、３年間人事院勧告がなかったためです。しかし、２６年度はこの１の２２で２，０００円上がり、２７年度は２，５００円、２８年度は１，５００円、２９年度は１，０００円、３０年度は１，５００円、令和元年度は１，６００円と合計すると１万１００円上昇し、１７万４，４００円になっています。一方、事業団の介護職員の初任給１の３４は１円も上がっておりません。公務員の人事院勧告や昇給の話をしているのではありません。給料の貨幣価値の推移を見ただけです。事業団の介護職員の初任給が１万円値打ちが下がってしまったというだけの話であります。　ところで、特養などの介護施設経営の財源は介護報酬しかありません。全国どこでも介護報酬の額に多い、少ないの差はありません。どこでも同じ財源で運営しているのです。なのになぜ事業所によって、これほど大きな格差が生じているのでしょうか。よそでできている処遇が事業団でできない理由は何でしょうか。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。二つ目の質問です。　介護職員だけではありません。保育士も同じです。募集をしても、内情を知っていれば応募してくださる人はあまりいないと思います。働き続けることができる賃金ではないからです。民間保育園のほうがはるかに有利になっていると思いますので、残念ながら相談を受けた方にはそう申し上げております。市長が改善を実行してくださらない限り、保育士不足は解消しません。こういう状況で来年度より全ての保育園の事業団委託をするというのは大変むつかしいのではないかと思っております。保育士の確保がままなりませんし、質の高い保育は実現しそうにありません。　今年４月より、市の臨時職員に対して会計年度任用職員制度が始まりました。それに伴って事業団では、保育士の初任給の位置づけを１の３０、１６万４００円から１の４７、１７万２，３００円に変更しました。１７年間働いたということを前提とした、何というか位置づけです。これは市の臨時職員と事業団正職員の均衡を図るために行った措置だったとお聞きしています。もし市雇用の臨時職員がいなかったら、見直しはなかったのではないでしょうか。介護職員には見直しがありませんでした。理由は、事業団職員は公務員ではないので制度の対象ではないということ。そして、市の職員には介護福祉士がいないためだ、いないためにまあ調整をする必要がないということでしょうかね。福祉士がいないためだと説明を受けましたが、納得いくものではありません。どうして会計年度任用職員制度の発足で事業団の保育士には調整を図ったのに、介護現場には、介護職員にはしなかったのか、板原市長に三つ目の質問です。　事業団保育士の初任給の見直しをしたといっても、４年後は元の給料より２年分１，８００円だけ改善されたことになります。１７年間上げたといっても、４年後にはわずか２年分の１，８００円だけの改善しかありません。目減り分は８，２００円です。約１万円の目減りがあってますのでね。それから１，８００円を引きますと８，２００円目減りしております。これまで述べてきたように事業団の給料表のひどさに変わりはないことを申し添えておきたいと思います。　これまで給料表について、三つの質問をしてきました。事業団発足以来９年間も給料表の改定を行わなかったのは怠慢ではなかったのでしょうか。毎年改定せよと言っているのではありません。状況に応じて、見直しが必要ではなかったかと言っているのです。いかがでしょうか。板原市長に四つ目のお尋ねでございます。　これまで事業団職員の給料表の問題点を述べてきましたが、次は介護士の手当などについてお尋ねいたします。　まず、前歴計算についてであります。前歴計算の上限額は事業団で１万５００円、Ｂ事業所では２万５，６００円、Ｃ事業所では２万１，７００円です。倍ほどあります。これでは再就職先として事業団を選んでいただくのはむつかしいのではないでしょうか。見直しが必要だと思います。　事業団には介護福祉士手当がありません。Ｂ事業所には５，０００円、Ｃ事業所には２，０００円あります。事業団発足当時は基本給に介護福祉士手当を１万円上乗せしていたとお聞きしていますが、給料表の改定が９年間ありませんでしたので、その分はもう消えてしまっております。今の基準で基本給に上乗せするか、手当として支給するか考えなくてはならないと思います。　そして、事業団では夜勤手当が身分や役職によって異なっております。おかしいのではないでしょうか。臨時職員が３，０００円、介護福祉士が４，０００円、係長は５，０００円となっております。見直しが必要だと思います。比較した２事業所には身分や役職による違いはありませんし、市の職員の中にもそういうものはないのではないでしょうか。手当につきましては、前歴計算、介護福祉士手当、夜勤手当の見直しの必要性を指摘しましたが、板原市長はどのようにお考えでしょうか。五つ目のお尋ねでございます。　そして、六つ目は財源の確保についてお尋ねします。これまで給料表の改定や手当の見直しについて提言し質問してきましたが、それらを実現するためには財源の確保が欠かせません。　特養などの経営は介護保険報酬によるものです。全国どこでも報酬に多い、少ないの違いはありません。さらに国は近年、他の職種と介護職の賃金格差をなくすために処遇改善加算や特定処遇改善加算を設けております。処遇改善加算は区分Ⅰで３万７，０００円、区分Ⅱで２万７，０００円がありますが、事業団では区分Ⅲ、１万５，０００円しか申請しておりません。近隣の施設では区分ⅠやⅡを取得しておりますし、全国の特養の９割もの所が区分Ⅰを取得しております。これまでこのことは提案してきましたが、いまだ市長の同意はいただいておりません。区分Ⅰを取得すれば、現在の区分Ⅲ、１万５，０００円に２万２，０００円を上乗せすることができます。介護職員の処遇を改善させる財源を国は示しているのです。そして、さらに昨年、国は特定処遇改善加算を創設いたしました。これは多職種と比べて低く抑えられているベテラン介護職員などの賃金を８万円ぐらい引き上げるために作られたものです。介護職でなくても介護職の２分の１を超えない範囲で他の職種にも使うことができます。これらを有効に活用した運営をするべきではないかと思いますが、板原市長はどのようにお考えでしょうか。六つ目の質問でございます。　他の事業所でできている処遇が事業団でできない理由は何でしょうか。大きな違いは派遣職員の負担をまるごと事業団に押し付けていることにあると思っております。決められた介護報酬の中で、高い市の職員の賃金も賄えというのは得手が良すぎるのではないかと思います。この問題をクリアしない限り解決策は限られてくると思います。板原市長はどんな認識をお持ちでしょうか。七つ目の質問でございます。　財源を確保して、せめてＢ事業所レベルの給料表や手当が必要だと思っています。今のままでは何年勤めても実質賃金は上がらないばかりか、年々目減りする給料表になっております。開設当初目指した年功序列型ではなく、仕事に応じた賃金の支給をするという理念からも大きく逸脱しています。このまま放置すれば、いくら募集しても応募してくださる方は少ないと思います。どこも介護士が不足し、売り手市場なのですから。現実を知れば、事業団の現実を知れば、応募者はほとんどいなくなり、辞めていく方も出てくるでしょう。辞めた方が今どこで働いているのかも調査してみてください。辞めるときに給料が低いから辞めるとは誰も言わないでしょうが、実際にはかなりいるはずです。　国が作った諸施策を最大限導入するとともに、事業団職員の賃金をはるかに上回る派遣職員の賃金部分を何らかの方法で市が手当し、給料表や諸手当の改善などで処遇の改善を図り、介護職員の確保に取り組んでいただきたいと思います。法律によって、特養など介護施設に市の財源を投入できないというのであれば、何らかの工夫をしていただかなければなりません。この点につきまして、市長のほうに反論があれば、ぜひお願いしたいと思います。私が言うほどひどくはないと反論してください。私も相談があった友達に、事業団で働いてちょうだい、こんないいところもあるでとお願いしたいのです。が、しかし残念ながら今のところ、ただの一つも推薦できる点はありません。知っていて、友達をだますことはできません。　八つ目は事務職の充実についてであります。私が調査した２事業所の事務部門には、臨時職員はおりませんでした。そして、事務職員が事業所の要として、施設の運営や職員の確保に向けて知恵を絞っております。特にＢ事業所の事務員さんはとても分かりやすい説明をしてくださる優秀な方でした。事務長ではありませんが、職員の育成や事業所全体の将来を展望した仕事をしていると感心したことです。一方、事業団の運営はどうでしょうか。事務職員は派遣職員の事務長１名と、あとは臨時職員と嘱託職員１０名でなっております。事務長は市の職員で何年かしたら異動していきます。臨時職員さんや嘱託職員さんはよく頑張ってくれているとお聞きしていますが、事業団を担う立場ではありません。これでは事業団の将来はどうなるのでしょう。賃金の計算や窓口業務はできるでしょうが、未来を描く立場の人はおりません。来年度は保育園を全て事業団に委託しようとしていますが、そうしますと事業団の職員数は３００人を超える土佐市で最も大きな事業所となります。それを事務長以外全て臨時職員と契約職員の事務体制でやろうというのは無謀ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。八つ目の質問です。　そして、九つ目は保育園の全園事業団への運営委託について質問いたします。保育士さんの処遇は介護士さんよりも厳しいものがあります。給料表は同じですが、手当などはありません。事業団保育士と民間保育士の比較などされたのでしょうか。民間保育士のほうがずっといいのではないかと思います。このままでは、今のままで何の処遇改善もない中で運営委託は、私は認めることができません。市長は行政報告で市立保育園については安定した雇用の場を確保し、多様化する保護者ニーズに対応したサービスを提供するため、全園事業団化を目指してきた。各議員や保護者の理解を得ながら２５年、２６年、２８年とこれまで６園を事業団化し、来年度は残る全ての５園を運営委託したいと述べております。ちょっと待ってください。各議員の理解を得てとありますが、私は理解しておりません。事業団は別法人なので、議会で取り上げることができないために質問することができなかっただけです。しかし、介護施設である特養などは職員確保で市民が利用できるベッドを確保するために、処遇改善の必要性を訴え続けてきました。　事業団が発足するまでは土佐市行政運営改革実行委員会等を２１年度と２２年度、２年間に合計１９回、２２年の１月から２２年の４月までに事業団設立準備委員会を４回開催し、２２年６月１４日に高知県より事業団設立の認可が下りました。そして、法人登記が終わると７月からは理事会が開催されるようになり、就業規則や給与規定、職員採用計画、事業計画、収支予算等々決めていきました。議員協議会での説明も７回ありました。実に丁寧な準備でありました。しかし、一旦事業団化が始まると行政内での議論は皆無です。事業団は別法人なので、できないのでしょうか。そうは申しましても、事業団開設に携わった方たちとお話をしていますと、それなりの夢も持っていたようです。しかし、その夢は何も実現することなく、現在は矛盾のみが残っております。議員協議会では、臨時職員を事業団の正職員とし、将来４００万円ぐらいの賃金が得られるようにすると説明がありました。当時、特養では８０％を超える職員が保育園では約半分の職員が臨時職員でしたので、これならいいかと賛成しましたが、今では申し訳なく思っております。十分精査をしていくべきでした。介護福祉士さんは処遇改善加算の１万５，０００円を加えても６０才時点のモデル賃金が３２８万５００円となっておりますが、保育士さんには手当がありませんので、今年度に少しばかりの改善があったとはいえ、これよりさらに少なくなると思います。全保育園の事業団化とは条件整備をした後に議会提案してください。今のままでは決して認めることができません。中身も分からないまま判を押す、判断することは議員として大変無責任なことだと思うからです。これまで給料表や手当の問題点、財源の確保と事務職の充実、そして保育園の全園事業団化の問題点について訴えてきました。悲しくて、本当に残念な質問です。事実を知れば知るほど、介護職員さんも保育士さんも事業団の未来に希望が持てず、ますます応募してくださる方が少なくなると思うからです。また、派遣職員さんには嫌な思いをさせているのではないかと申し訳なく思っております。事業団化を進めたのは行政ですし、それを認めたのは私たち議員であり、皆さんが望んでいたのでは決してありません。　板原市長の心の込もった答弁を求めます。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　はじめに、これまでもお伝え申し上げてきた内容でございますが、土佐市社会福祉事業団につきましては別法人格ということで、法人が理事会等で決定する内容について市議会の場で深い言及をすることは適切でないと考えておりますので、答弁に限界があることを御理解賜りたいと存じます。　まず１点目でございます。事業団設立時の基本給につきましては、事業団設立に当たり他施設、市の嘱託職員の給与等、様々な情報を参考にした経過がございますが、介護職につきましては介護福祉士の有資格者を採用することから、資格手当ではなく介護福祉士という専門職であることを勘案した上で決定をしております。　事業団におきましては、設立当初から法人の理念でもある公的責任を持ちながら民間のノウハウを活用し、主体性を持って運営を行っていただいているところでございます。　次に２点目でございますが、議員さんから御紹介のありましたＢ、Ｃ事業所につきましては、手前にいただいておりました資料によりますと介護事業とは異業種もあるようでございますので、単純な比較は無理があるのではないかとも考えるところでございますが、特養などの介護施設につきましては介護保険法という同一の枠組みの中での運営とはなりますが、法人の規模、利用者数、実施事業、リスク管理への対応や法人それぞれの経営方針などにより、法人間で職員の処遇等にも違いが生じるものと認識しております。　次に３点目の初任給位置づけの見直し、４点目の給料表の見直し、５点目の前歴換算、介護福祉士手当、夜勤手当の見直し、６点目の処遇改善加算、８点目の事務所の体制強化につきましては、大森議員さんも十分に御理解の上での御質問であると存じますが、事業団は社会福祉法人であり、社会福祉法、労働基準法、事業団定款等関係各種法令に基づき運営されている法人ということで、労働勤務条件は労使の間で協議をし、法人の業務執行について理事会等で決定することとなりますので個々の具体的な事項についての答弁は控えさせていただきたいと存じます。　しかしながら、議員さん御指摘のとおり職員の処遇改善につきましては、非常に重要なことであり、経営状況に十分留意しながらも検討していただく必要があると考えているところでございます。　次に７点目でございますが、事業団の職員体系につきましては法人設立時にも議員各位に説明させていただいたとは思いますが、市派遣職員と事業団プロパー職員が併存することについて当初から認識しているところでございます。職員の処遇に関して給与自体に差が生じていることにつきましても認識しておるわけですが、事業団におきましては、法人の理念でもある公的責任を持ちながら民間のノウハウを活用し、近隣同規模施設の状況も注視しながら経営等も考えて運営を行っていると考えているところでございます。　最後になりますが、事業団におきまして近隣市町村の高齢者施設や保育所などの調査をしていただき、結果として聞く中で、各法人によって様々な給与形態、運用方法があり、全ての情報を提供いただくことはできなかったものの初任給等いただいた情報の範囲内におきましては、類似施設と比較しても大きな格差はないとの報告を受けております。　今後におきましても、法に基づいた適切な運営に努めていただくよう指導を行ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても御理解、御協力のほどをお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　ここで１０分間休憩します。　　　　　休憩　午前１０時５２分　　　　　正場　午前１１時　１分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　土佐市社会福祉事業団の健全な育成のために、２回目の質問をいたします。　非常に納得のいく答弁とは言えませんでした。休会中にある議員さんが寄って来て、ああやって逃げていくがやおかねえって言うから、そうなふうにはさせんと言うて答えて２回目に臨んでおります。　市長は介護福祉士の有資格者を採用するため、専門職であることを勘案した上で基本給を決定しておるとおっしゃいましたね。そうなっていないので、質問しているのです。どんどんどんどん目減りしていく賃金が、そうだと言えますか。また、介護保険法という同一の枠組みの中で運営となるが、法人の規模や実施事業、それぞれの経営方針などにより法人間で違いが生じるものと認識しているともおっしゃっておりますが、僅かな差ではありません。何割もの差が生じているのです。その結果、何人もの職員が退職していくのではないでしょうか。比較したＢ事業所やＣ事業所では、正職員の途中退職はほとんどありません。　さらに、市の派遣職員と事業団の正職員が併存することから、給与自体に差が生じることは最初から認識しておったとお答えになられました。それは私も同じです。当初から、それを認めた上での事業団化でしたから。私は市の派遣職員と同じ処遇を事業団職員に求めたことはありません。この点は誤解しないでください。繰り返しますが、同じ処遇を求めたことは一度もありません。　しかし、同じような報酬の中でやっている他の事業所となぜこれほどの差が出るのかをお尋ねしているのです。今回詳しく調べるまで、これほどひどい状況が生じていることを私も知りませんでした。事業団役員の皆さんや執行部の皆さん、そして私たち議員の中でも、知っている方はいたでしょうか。介護施設担当の長寿政策課長は御存じでしたか。また、幼保支援課の課長も知っていたでしょうか。お尋ねします。事業団職員が長続きせず、辞めていくことの原因を考えたことはあるでしょうか。別法人だから関心がなかったのか、知らなかったのか、知っていたけど言えなかったのか、正直にお答えください。いろいろ言っていただく必要はありません。知らなかったのか、知っていたのか、単純なお尋ねです。休会にすることなく、お答えいただきたいと思います。市長は理事会等で決定する内容については、具体的な事項についての答弁は控えさせていただくというふうにおっしゃいました。私は事業団発足当時の理念は守られていないのではないか、同じ介護報酬で賄われているはずなのになぜ事業団では民間施設をはるかに下回る処遇でしかないのか、９年間に一度も見直しのない賃金表で、昇給どころか１万円も目減りしているのではないかということを訴えているのです。　６月議会での私の質問に対して、板原市長は基本給の保障は検討が必要、慎重に検討している。事業団職員の賃金等の見直しは職員不足の現状もあり、他とのバランスも十分考慮して不断の努力が必要だと思っていると答えております。おっしゃるとおり実行してくださっておれば、今回こんな質問を繰り返しておりません。前進の様子が見られませんので、仕方がないのです。先ほども申しましたが、この質問は私にとってもろ刃の剣でもあります。事業団の未来をつくることができるのか、それとも事業団を壊す役割をしているのではないかということです。現実を知れば知るほど、職員採用はむつかしくなるでしょうが、市長が改善を実行することを決意してくだされば、希望も生まれます。事情を察知し、現在辞めたいと思っている職員も改善されるかもしれないと思えば、とどまってくれるでしょう。９日、昨日ですかね、９日の高新の求人欄には「当法人は土佐市が１００％出資の社会福祉法人です。安心・安全・快適な職場で長く働いてみませんか？」とありました。土佐市の福祉事業団の宣伝です。介護福祉士５名程度、保育士１０名程度などの募集でした。人によったら準公務員の扱いだと勘違いし、応募されるかもしれないと思ったことです。特養には定年退職者はいないはずですし、事業団化している六つの保育園にも定年退職者はそれほどいないと思いますのに、これほど募集しなくてはいけないほど人員不足なんだろうかと驚いたことです。　板原市長にお尋ねします。本会議でお答えできないのであれば、議員協議会で説明していただけるでしょうか。市長は先ほど、他の施設と比べてあんまり違いはないという報告を受けているということでしたが、いったい誰から報告を受けているのでしょうか。そういう方が運営していれば、改善できるはずはありません。私たち議員は現状を知らないまま、保育園の全園事業団化を受け入れることはできないと思っております。議員協議会で説明してくださるのか、開催してくれるのかどうか、お尋ねいたします。
   ○議長（田村隆彦君）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午前１１時　９分　　　　　正場　午前１１時１１分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岡本長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（岡本久君）　大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　先ほど大森議員さんから言われたことにつきましては、私のほうでは詳細については承知をしておりませんでした。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　横山幼保支援課長。 ◎幼保支援課長（横山理恵君）　大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えいたします。　私のほうとしても、詳細については承知いたしておりませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　大森議員さんが例示をされて、しっかり調査をいただいたこと、本当にありがたく思っておりますし、私もたくさんの資料をいただきました。本当にありがとうございました。その中で勉強させていただいておるわけでございますけれども、比較を先ほど１回目の御質問の中でされましたＢ事業所、そしてＣ事業所、土佐市内にある近隣の事業所ということで承知いたしております。ただ介護事業所、介護保険を使った事業所ではない部分もありますので、単純に比較するのはどうかなということは思うところでもございますので、ぜひそこの点は御理解をいただきたいなあというふうに思いますし、また６月議会のときにお答えをした部分におきまして、事業団のほうへですね、事務局のほうへ、常務理事のほうへ指示をいたしまして、とにかく徹底的に調査をしてくれということで頼みました。その中で出てきたのがですね、近隣市町村でこういった高齢者施設あるいは保育施設などの調査をしてもらって、たしか１０ぐらいの施設を、近隣の調査をしてもらいました。その結果を聞く中でですね、法人で全てを教えていただけることにはならなかったわけですけれども、給与形態、運用方法の中で限られた情報ですけれども、提供いただきまして、その中で初任給等いただいた情報の範囲においてはですね、類似施設と比較しても大きな格差はないというふうに認識をしたところでございます。なおこのことにつきましては、今コロナの関係もあって、理事会等開催はできておりませんけれども、一応常務のほうで全ての理事さんに当たって、こういった議会の質疑の状況も踏まえて、各理事さんの御意向なんかも確認をしております。それから調査報告なんかも理事さんにして、させていただいて理事さんの御意向も確認をしながら進めておりまして、ただ今後におきましてもですね、処遇改善についての努力については、今後もですね、やっぱり必要ではないかというふうに思っておりますが、現状においては類似施設と比較しても大きな、議員さん御指摘のような大きな格差といったことは考えていないというのが全ての理事さんの考え方のようにお伺いしております。　以上でございます。　（「いや答弁漏れ、議員協議会開いてくれるか」と、大森陽子議員述ぶ）　失礼いたしました。答弁漏れがあったということで議員協議会を開催をして説明をというお話でございましたけれども、内容的にはこの範囲を超えない内容になってきますので、別法人の内容についてですね、詳細について申し上げることはできませんので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　長寿政策課長さん、それから幼保支援課の課長さん、突然のお尋ねで御答弁ありがとうございました。いや、お二人はね、担当の課だからお聞きしましたけど、多分ほとんどの職員の皆さんも御存じないことだと思います。おっしゃるとおりだと思います。ありがとうございました。　それから市長のほうからは、１０ぐらいの施設を調べたけんど、あんまり違いはない。まあけしからんねえ、私は自分が調べた資料を全部提供し、意見も述べて、ちゃんとやってるのにそちらの資料は１回も見せてもらったことないですよ。そのことがひとつ。それから初任給については、あんまり差がなかった。それは私もそう思ってます。１万円上乗せしてたんですから、もともと。それが目減りしてきてるから、今の初任給はほとんど遜色ありません。そう申し上げました。あとの昇給が、昇給がない、目減りする賃金表だと言ってるんです。それをよそと比べて遜色ない。こんな答弁ではね、およそ事業団化全園、賛成できません。こんな機会でなかったら、するりするりといっつもこうやって抜けられて、なかなか質問することができないんです。ちゃんと確保できる、そういうふうな、職員が辞めなくて済む、そういうふうなね、賃金を作ってください。私はね、市の派遣職員とおんなじがを、おんなじ処遇をせよと言ったことは一度もありませんよ。それから特養の場合、介護施設、ほかは障害者施設も含みますが、特養の運営もしております。そして、そういうところでも同じ給料表の内容です。市長のね、今の大きな格差はない。それから、認識してない。そんな、それからまだ議員協議会を開いて説明もしない。そういうことではね、納得できません。いくら私が納得できないと言っても、まああれでしょうけど、私は絶対この事業団の全園、事業団へ委託すること、今のままでは容認することはできません。納得する説明があるまで、できません。ということで、１問目３回の質問を終わります。答弁要りません。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの２問目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　２問目の質問をいたします。２問目は土木・建築工事の入札制度改革を求める質問であります。　実はある土木業者から、総合評価制度は後から入った事業者にとってはとても不利になるので廃止してほしい。見積単価の中身の公表をしていないのは土佐市だけだから公表してほしいという訴えがありました。私は必ずしもこの業者の言い分をなるほどとは思いませんでしたが、改めるべきところは改めなければならないと思い調べてみました。　総合評価制度についてはそれなりの合理性があると認識しましたが、見積単価の中身の事前公表については、確かに公表していないのは県下で土佐市だけかな、僅かだと思います。改善するべきではないかと思います。総合評価制度の考え方と見積単価の中身の事前公表について、総務課長にお考えをお尋ねします。　また、私は以前、平成２５年度公共工事設計労務単価の引上げを、労働者への賃金確保に結び付けるよう求める質問をしたことがあります。平成２５年の６月議会のことです。この通達では、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請はダンピング受注の激化が、賃金の低下や社会保険未加入を招き、そのために若者が建設労働から遠ざかり、技能労働者が不足していることや、今適切な対策を講じなければ近い将来、災害対応やインフラの維持、更新に支障を来すことなどを指摘するとともに、デフレ脱却のためにも労働者の所得を増やす必要があるとしております。この通達は労務単価だけではなく、業者のもうけの部分にも当たる一般管理費の底上げも求めておりました。そして、高知県は不当安売りを防ぎ談合を防止する観点から、最低落札率を２％ぐらい上げまして８７から８８％ぐらいに改善しました。その前は８５とか８６とかいう状態だったわけですが、私はそのとき２４年度の土佐市の入札で落札率が８８％以下だった事業はどのぐらいか調べてみました。全事業の予定価格の約半分で落札率が８５．３６％のいわゆる、たたきと言われる厳しい競争がされておりました。　一方、このとき談合が懸念される落札率９６％以上の事業についても調べておりますが、全体の３１．８％で平均落札率は９８．７％、３割余りの事業で、私にとったらですよ、談合が心配される落札率でした。最高落札率は９９．５％でした。つまり、２４年度当時は土佐市の入札では約半分の事業がたたきの状況にあり、一方、３割余りの事業では、談合が杞憂される、私にとったら杞憂される状況にあったということです。　さて、あれから７年が経過しました。昨年の土木や建築の入札一覧表を見せていただきましたが、随分改善されたのではないかと思ったことです。この間、入札に関して改善した点など総務課長にお尋ねします。そして、技能労働者への労務単価は確保されているのか、社会保険などへの加入は進んでいるのかもあわせてお尋ねします。このときは２５年の６月議会、質問したときは通達が出たばかりでしたので、課長からまだ出たばかりで確認はできていないということですが、そこが現在ではできているかどうかお尋ねしたいと思います。土佐市では、災害時や様々な事業で土木・建設事業者の皆さんの献身的な御協力をいただいており、健全な育成・発展は行政の務めでもあることは言うまでもありません。こういう皆さんのボランティア活動などへの評価もちゃんとあるのでしょうか。あわせてお答えください。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（田村隆彦君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　総務課の片山です。大森議員さんからいただきました土木・建設工事の入札制度改革の御質問に、お答え申し上げます。　まず、総合評価制度の考え方についてでございますが、総合評価制度につきましては、従来の価格のみで評価をしていた落札方式と違い、品質面でも競争させることで価格と品質の総合的に優れた調達を行うことや技術的能力等の審査を行うことで、建設業者の育成と技術力の向上につながることを目的とした制度であり、本市におきましては、難易度が高く技術力を要する工事や現場調整の難易度が高いと判断される工事等において平成２０年度から実施しており、国からも総合評価制度の適切な活用が求められているところでございます。　次に、見積単価の事前公表につきまして申し上げます。まず、本市における設計金額の積算手順といたしましては、高知県の標準単価を基本としつつ、標準単価がないものについては、まずは刊行物の建設物価、積算資料を採用し、この二つにないものに限り、業者からの見積書を参考に聴取し積算を行い、この設計金額をもとに予定価格を定め、入札を実施しております。入札を実施する前には入札公告を行っており、その際に見積参考資料として金抜き設計書等を公表しているところでございますが、見積単価の事前公表につきましては、大森議員さん御指摘のとおり県下１１市の中で本市のみが公表を行っていない状況でございまして、毎年開催している資格審査委員会で検討を行ってきたところでございます。本市といたしましては、入札の公平性の観点からも来年度の公表に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、入札に関して改善された点についてでございますが、これにつきましては、最低制限価格を決定する際に参考としている中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの算定基準を導入したこと及び各業者の積算技術の向上により、落札率に影響が生じたものと考えられます。また、平成３１年３月２９日付で国土交通省及び総務省から各自治体に対し「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」の要請が出されたことにより、本市におきましても国、県の対応に準じて、本年６月１日から土佐市財務規則第７５条の最低制限価格の設定について、予定価格の１００分の９０から１００分の７０の範囲において最低制限価格を設定していたものを、予定価格の１００分の９２から１００分の７５の範囲に引き上げたことから、こちらもダンピング防止対策につながるものと考えております。なお、平成２４年当時に高い落札率のものがございましたが、御心配される談合はなかったものと認識しております。　また、技能労働者の労務単価は確保されているのか、社会保険などへの加入は進んでいるのかとの御質問についてでございますが、まず技能労働者の労務単価の確保につきましては、平成３１年度の高知県における労務単価の伸び率として、特殊作業員が２．６％、普通作業員が２．５％上昇しておりますが、各都道府県によりまして労務単価の違いが若干ございます。全職種の全国平均につきましては、３．３％の伸び率ということで国土交通省のほうから公表されており、毎年の見直しにより労務単価が確保されているものと考えるところでございます。　次に、社会保険等への加入の進み具合につきましては、国の社会保険等未加入対策への取組と同様に高知県でも取組を進めておりまして、平成２６年８月２９日付での高知県土木部長からの「高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について」の各市町村長宛ての文書によると、高知県においては、平成２７年度高知県建設工事入札参加資格審査から社会保険等未加入の建設業者の申請を受け付けないこととしていることから、本市におきましても国、県の取組に準じ、平成２７、２８年度の建設工事等一般競争入札参加資格審査から、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の規定による届出の義務について文書にて周知をするとともに、申請時には直近の経営事項審査結果通知書の提出を求め、社会保険の加入状況の確認を行っているところでございまして、本市の登録業者においては社会保険未加入業者はいない状況でございます。市内の土木・建設事業者のボランティア活動への評価につきましては、業者の等級付けや総合評価方式採用時の評価への加点に反映させていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、市内業者の育成、安心して働ける職場環境の取組を進めてまいりたいと考えますので、議員におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　２回目の質問をいたします。見積単価の中身の公表については、していないのは現在土佐市だけなので、来年、来年ですね、来年公表に向けて取り組むという御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いします。それから、労務単価も少しずつ上昇しているようですが、せっかく設計見積単価に労務単価引上げしているわけですし、労務単価の引上げだけやなくて、利益の確保もできるような単価にしておるわけですので、そこなへんも何というかあらゆる機会を通じて申し述べてほしいです。また、社会保険の未加入者は入札業者から受け付けていないということで、随分前進しているのだなあと思います。あまり最近談合の話を、中央のほうではいっぱい聞きますけど、あまり聞きません。やっぱりこういうふうな工夫っていうかデフレ脱却といいますか、最低の価格を押し上げたり、単価を引き上げたりして、業者にとっても無理もない環境になっているのでしょうか。ですから、なおのこと地元業者の育成、それから仕事が公正にしていただくような入札制度、これ矛盾しているようですけど、決してそうではない。両方を見ていかなければいけないと思います。そういう視点でこれからもしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの３問目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　３問目は、持続化給付金について親切なお知らせを求めるものであります。　国のコロナ対策として持続化給付金の制度があります。始まった頃は申請して１か月経っても手続ができない、相談電話はつながらない、説明場所はどこも満杯で受けられないというような混乱が続きましたが、土佐市では相談窓口を作るとともに、商工会や農協が手続のお手伝いをしてくださっております。　この制度のことを単純に説明すれば、去年の収入に対して５０％以上の落ち込みの月がある方にはその月の減収額に１２か月を掛けた分を、法人には上限２００万円、個人事業者には１００万円を上限として支給するというものです。確定申告書によって去年の年収を証明することになっていますので、今からでも所得申告は可能なはずです。毎月収入がある方はこれで申告できるのですが、農林水産業など収入に季節性のある事業者は落ち込みの比較月をどのようにすればいいのか、非常に分かりづらい部分があります。その点が国会でも問題になり、江藤拓農林水産大臣は次のように答えております。国民民主党の近藤和也議員に対しては、農林水産の場合は、農繁期である月と農繁期でない月があり、１年をならして１２で割って、そして、これから来年の１月１５日が締切りですから、その中で所得の売上げの一番低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応が農林水産分野ではできることになっておりますと答えておりますし、また、共産党の田村貴昭議員に対しては、給付金については、ほかの業界と違って、例えば米の単作地帯でも、昨年の１年の収入を１２で割って、収入のない月と比較することによって、給付金については受けやすいスキームになっておりますし、これについても、私はたくさんの手が上がるんじゃないかと思っております。これ、江藤拓農林水産大臣です。また、自民党の木村次郎議員には、特にこの持続化給付金につきましては、いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になると理解しております。けれども、現場では、自分は対象になるかどうか自体にまず疑問を持っている方々もおられますから、しっかり説明させていただくことが必要だと思っています。江藤農林水産大臣が、自分が受けれるかどうか疑問を持っている人がおるから国がしっかりと説明していただくことが必要だと思っていると答えているわけです。江藤大臣は５月の農水委員会で、農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になるとも発言されております。このことは多くの農業者に知っていただきたいし、お知らせをするべきだと思います。　近年、農業は厳しい経営をしておられます。廃業をする方も多く、耕作放棄地も増えております。さらに土佐市では、今年度より償却資産に対する固定資産税の強化もされました。持続化給付金の需給条件は５０％の収入の落ち込みが条件となっておりますので、申請を諦めている方も多いと推測されます。現に質問する前に何人もの方にお聞きしてみますと、自分は対象にならないだろうと思って申請していない人がほとんどでした。中には申請して、そのことを知り合いの人に言ってあげると、そんなことしたら虚偽の申請になるき、こりゃいかんじゃないかと言われた人もおるとか。結局、しかし、農協や商工会、それから民主商工会、それから農民連などでは、こういう農水大臣、江藤拓農水大臣の言ったような方式で持続化給付金の申請のお手伝いをしているわけです。ですからね、やっぱり知ってる人は得をして、知らん人は知らんではいけないと思いますので、親切なお知らせをどうぞしていただきたい。松岡農林業振興課長にお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　松岡農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（松岡章彦君）　農林業振興課の松岡です。大森議員さんからいただきました「持続化給付金、親切なお知らせを」について、御質問にお答えいたします。　持続化給付金は新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている農業を含む個人事業者の事業の継続を支え、再起の糧となることを目的として国が給付しているものです。給付対象者は２０１９年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者、新型コロナウイルス感染症の影響により２０２０年１月から１２月までの間の一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者で、法人については上限２００万円、個人事業者は上限１００万円が給付されます。　この申請は御自身で専用のホームページにアクセスし必要事項を入力し行うものですが、青色申告をしており毎月の収入が確定申告書において確認できる方以外の場合については、２０１９年の年間事業収入を１２か月で割って月平均の事業収入を算定し、２０２０年の同月対象月の事業収入がこれと比較して５０％以上減少している場合が対象となります。これは農業により収入を得ている方も同様となっております。事業のお知らせについては、今年６月と８月の市広報誌に折り込みました新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策で広報するとともに、市コロナ総合窓口でも相談を受けてきましたし、農業に関しては高知県農業協同組合が土佐市内で発行しております広報誌６月号に国が作成した事業のリーフレットを折り込んでいただくとともに、高知県農協や県中央西農業振興センターと連携し、お知らせをしてきました。この事業を実施している経済産業省からは申請方法や要件等の基準は開始当初から変わっていないと聞いております。このため、今後も決められた手順に沿って申請していただきたいと思います。　この事業は国が実施しているもので、審査についても同様であり、事業の内容については国が設置している持続化給付金事業コールセンターにお問い合わせいただきたいと思いますが、申請方法等基本的なことについては市コロナ総合窓口や市農林業振興課にお問い合わせいただければお教えいたしますので、御自身で判断せずお問い合わせください。今後はこの事業の申請期間が来年１月１５日までとなっていることから、市広報誌や関係機関への協力依頼等により事業の周知を図っていきたいと考えております。　なお、農業者については農林水産省が作成した白色申告等の場合の計算方法についても記載している農業者向けのお知らせを高知県農業協同組合の広報誌に折り込みをしてもらうようお願いしたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　御答弁ありがとうございます。実はね、この農業者に対する持続化給付金の取扱い、すごく皆さん、まちまちなんですよ。ですから、ちゃんとお知らせをしていくことはすごく大切だと思います。で、課長は先ほど白色申告の場合を含めた申告の仕方を農協を通じて配布するとおっしゃいましたかね。ということで随分農業者の方には周知できると思いますけど。しかし、市の広報のね、コロナ対策事業なんとか、両面のがには青色申告の場合のことしか書いていないんですね。すごく原則的な表現になっております。で、そちらのほうも何といいますか、農業者に配るものと矛盾のないものにしておかないとこちらを見た者はこう思い、こちらを見た者は別のほうを思いというふうになってはいけないと思いますので、土佐市が配布する広報、広報いいますか、折り込みのお知らせの中身もね、ぜひ考えていただきたいなあと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田村隆彦君）　松岡農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（松岡章彦君）　農林業振興課の松岡です。大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えします。　先ほども申し上げましたが、この事業は国が実施しているものでありまして、市民の皆さんにお知らせしている内容につきましては、国が広報用に作成しているリーフレットに基づくもので、実施主体でない市において、これに手を加えることは適当でないと考えております。市としましては、現在この国が作っておるリーフレットに基づきまして、市のほうで広報していきたいというふうに考えております。また、市としましては、今後関係機関と協力し、再度国の資料により広報していきたいと考えております。また、先ほども申しましたが、農業者に関しましてはＪＡを通じまして、農業者の皆さんに周知していきたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　課長さん、私、違う広報をせよと言ってるんじゃないんですよ。土佐市の作ってるお知らせのものは青色申告の人のことしか書いてないので、ちょっと何というかまずいんじゃないか、青色はこうで、白色はこうですというぐらいの明記はしちょかないかんじゃないですか。別のことを書けと言ってるんじゃないんです。持続化給付金の、経済産業省ですかね、それの手続の本も私、見ましたけど、それにもきちんと書いてあることで全然別のことをお知らせせよと言ってるんではありません。ですから、ぜひね、青色の場合は確かに同月で比較、白色の場合は前年の平均と収入がない月と比べること、そういうことをお知らせしていただかないと、やっぱり誤解は生むんじゃないでしょうか。御答弁お願いします。　それからぜひテレビを見てる市民の皆さんも議場の職員さんや議員の皆さん、こういうことができますので、どうぞ多くの皆さんにお知らせください。 ○議長（田村隆彦君）　松岡農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（松岡章彦君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えいたします。　先ほど申しましたが、この事業の申請期間が来年１月１５日までということでございますので、市においても、市の広報誌等でですね、皆さんには事業について周知はしていきたいというふうに考えております。ただ、その農業に関してはですね、今言いましたように白色申告の方につきましても、農林水産省が作ってる資料に基づいてやるものですので、そこにつきましては、お知らせを、ＪＡを通じて、お知らせをしたいと考えておりますけども、ただ今全体、持続化給付金全体につきましては、その経済産業省が作ってる資料、広報資料ですので、それに基づいて、市としては広報していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いします。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの４問目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　先ほど事務局長からあと４分しかないぞねというメモをいただきました。ですから、はしょってやります。　私は四つ目の質問は複合文化施設つなーでの状況を聞くものでした。例えば、図書館の利用やボランティアの育成の状況とか、それから郷土資料の保管と活用をするようにとか、または高級ピアノ、２，０００万円近いスタインウェイの高級ピアノが入っておりますが、このピアノの、何というか年間の維持費なんかもお尋ね、維持費、そして、それとともにやっぱり広く市民の皆さんに使っていただける工夫をしてほしいということ。それから、施設の管理、とにかくほこりは立つは、ひび割れがあるは、分かりにくいはいろいろありますけど、一番は水漏れを私は心配しました。雨の日に一旦行くと、ところどころに水たまりがあり、ふと気がつくと天井に湿ったような痕があるわけですね。で、天井の湿ったような痕は断熱材と申しますか、それが色が違うちょって湿ったように見えていただけだということを説明を受けましたので、ああ良かったなあと思ったことです。まあ、とにかく新しい新築の建物です。管理をね、しっかりやっていただきたいと思います。はしょりはしょりの質問ですけど、答弁はいくら長くしていただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　合田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（合田尚洋君）　生涯学習課の合田です。よろしくお願いいたします。大森議員さんがかなりはしょって質問していただきましたので、ちょっとかみ合わないところがあったら、ごめんなさい。それでは、大森議員さんからいただきました複合文化施設に関する御質問に、お答えを申し上げます。　まず１点目の図書館の利用及びボランティア育成につきまして、令和２年２月２２日のオープン直後からは１日平均５００人程度の来館者がありました新図書館でございますが、４月１１日から５月１１日までの新型コロナウイルス感染症予防対策による休館の後は自粛傾向もあり、１日平均２００人程度と減少しておりました。７月に入ってからは増加傾向にあり、特に週末は４、５００人の利用があります。また、本の貸出数は平日で３００冊、週末で多いときで５００冊あります。学習コーナーは、椅子の数を半分にしておりますが、利用率は高く、特に中２階の１０席の学習室につきましては、当初図書館の開館時間のみであった利用時間をつなーでの開館時間に合わせて午後１０時までに延長しておりまして、大変好評をいただいております。　図書館ボランティアにつきましては、令和２年３月に土佐市立市民図書館ボランティア活動要綱を制定し、令和２年４月１日より施行しております。子供たちへの読み聞かせやストーリーテリング等を担っていただく方は現在１２名の登録があり、毎月開催しておりますボランティア勉強会に御参加いただき、小学校等を訪問していただいております。返却本の棚戻しなどの書架整理に関するボランティア活動につきましては２名、対面朗読室において活動をお願いする音訳ボランティアは１名の登録がございます。なお、図書館ボランティアの活動中に発生した事故及び損害などの補償対応を目的に市の費用負担でボランティア保険に加入をしております。　続きまして、２点目の郷土資料の保管と活用につきまして、お答えを申し上げます。議員さん御質問のとおり、つなーでには郷土資料を市内外に紹介する郷土展示コーナーや資料を保管する収蔵庫を設置しております。これまで郷土資料として塩見俊二氏の遺品や古い民具などの寄贈をいただいたことから、その資料を活用した塩見俊二展を開催することができており、市民の皆様にも土佐市の偉人について知っていただく機会を設けることができました。今後とも郷土史研究会の協力もいただきながら、貴重な郷土資料の収集と保管に努めるとともにその資料を紹介する企画展も順次実施していくこととしております。　続きまして、３点目のピアノに関する御質問について、お答えを申し上げます。まず、ホールピアノの購入費につきましては、納入費も含めまして１，９９８万３，０００円で、年間の維持費としましては、今年度ピアノ保守委託料として１１万円を予算化しております。これまでホールピアノの利用状況につきましては、市制施行６０周年記念式典での使用に始まり、２月の施設開館前プレイベントとして一般の方を対象にした弾き込みイベントでの使用や落成式での使用、開館後の一般利用ではピアノ発表会やピアノ演奏動画撮影での使用に御利用いただいており、今後につきましてもピアノ練習、小中学校へのアーティスト派遣事業、吹奏楽部の定期演奏会、ピアノコンクールとしての利用予約もいただいているところでございます。また、御質問にもありましたピアノの試奏会に関しましては、コロナ禍で自粛しておりましたが、中学生以上のピアノ経験者に限り８０分間で２，０００円でホール予約のない日に利用していただくようにしており、市広報１０月号に掲載することとしております。コロナ禍において、ホールの利用に関しても様々な制限がかかっており、利用予定の皆様も消極的になられているところでございますが、今後ともホールピアノの適正な管理に努め、多くの方に御利用をいただきたいと考えております。　次に４点目の施設管理への御質問について、お答えを申し上げます。御質問にありました、地下駐車場の水に関しましては、配管からの水滴でございましたので、施工業者に対応を依頼しているところでございます。また、地下駐車場空間が外と同じような環境でございますので、その湿気によって影響のあるものはございません。また、施設の管理上、日々の使用における不具合と軽微な内容等につきましては、順次施工業者に対応をいただいているところでもあり、間もなく１年の定期点検も行うこととなります。引き続き、施設に不具合等が発生した場合には施工業者に適切に対応いただくことといたしております。　また、私からの施設に関する感想とのことでございましたが、現時点におきまして幸いなことに利用者からの苦情等に対して、改善等に苦慮している事案はございません。私としましては、社会福祉協議会、商工会との協働にて、つなーでが市民の皆様、利用者の皆様に愛される施設になることを目指し、引き続き利用者の声に誠実に対応していく所存でございます。議員の皆様におかれましては、引き続いての御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君）　御答弁ありがとうございました。一言言っておきたいことがあります。図書館のボランティアについてですけれど、当然図書館職員がしなければならない部分をボランティアさんにお願いするのではなくて、読み聞かせとかね、様々な事業で盛り上げる役とかそういうことについての御協力をいただくようにお願いしてください。それから、ピアノをね、非常に高いものでお話も市民の方からありましたけど、そういう利用されているし、また僅か８０分を２，０００円でね、利用できるようにするということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、郷土史の保管も非常に大事なところですので、それもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、大森陽子さんの質問を終結いたします。　ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後　零時　１分　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、１０番中田勝利君の発言を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　１０番中田勝利でございます。議長のお許しがありましたので、通告順に質問をいたします。　「新型コロナウイルス感染症検査体制について」を質問いたします。現在、コロナウイルス感染者は日本において累計７万５，７６８人、現在の感染者７，１８９人、新規感染者４４０人となり、いまだ収束には程遠く不安の中、市民の皆さんは秋の季節を迎えようとしております。　土佐市においても、ほとんどの皆さんがお店や人が集まる場所ではマスクを着用し、地域の敬老会行事も中止。仁淀川ふれあいマラソンも中止。高知県では有名な１万人以上の参加者がある龍馬マラソンも中止となりました。また、会社経営の方、個人事業者、飲食業関係者等、経済的に先の見えない不安を抱えての経営をされている方も多くおいでます。新型コロナウイルス感染症との長い予防対策に大変御苦労されていることと思われます。　その中で、土佐市民病院は地域医療の要の役割を担うため、病院関係者各位、新型コロナウイルス感染症との対策に奔走されております。先の６月議会で、私は土佐市民病院が高知県から帰国者・接触者外来並びに入院施設協力医療機関の指定を受けましたので、新型コロナウイルス感染症対策の費用等に国・県の予算配分及び病院で働く方の人的リスクについて一般質問をさせていただきました。土佐市民病院では、関係者が団結して、難局を乗り越えていく決意あふれる答弁をいただきました。　今回の質問の本題に戻りますが、新型コロナウイルス感染症検査体制についてでありますが、１２月議会の一般質問では遅いと思われますので、今議会での質問にいたしました。いわゆる新型コロナウイルス感染症が収束していない中、毎年感染する人がいると言われているインフルエンザとの同時流行に備える体制ができているのかという質問であります。私は感染症等を研究したこともなく、素人考えかもしれませんが、多くの市民の方の不安に思われていることも事実であります。毎年冬の季節は乾燥が激しくなり、それに伴いインフルエンザに感染し、幼児、児童、高齢者問わず感染者が増え、どこの内科の病院もマスクをした患者さんが多数診察を受けに来ております。現実、私の家庭も２０年から２５年ほど前には当時高知市に在住しておりましたが、子供が３人で冬の季節になると判で押したようにインフルエンザや風邪の症状で少なくとも一人２回ないし３回は病院で受診をいたしておりました。多くて一冬９回子供の受診に行くことになった年もありました。　そこで質問いたします。１点目、現時点での土佐市民病院における新型コロナウイルス感染検査はどのようにされておりますか。　２点目、季節が冬になり、症状が熱やせきが出て、体もだるくなっている患者をインフルエンザ感染か新型コロナウイルスの感染者を症状だけで一般市民が見分ける方法はありますか。　３点目、そのような症状の幼児、児童、高齢者が家族に出た場合、コロナウイルス感染症でないと思われても、とにかく検査を受けて、安心したいのが人情と思われますが、症状が出た方が大挙して新型コロナウイルス感染検査を受けに来られた場合は市民病院の対応はどのようにされますか。お伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　中田議員さんからいただきました御質問に、お答えいたします。　１点目の御質問、現時点での市民病院における新型コロナウイルス感染検査はどのようにしているかに、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の検査は専らＰＣＲ検査のみで、保健所に検査を依頼することが主流でした。現在でもこの傾向は変わりありませんが、最近ではある程度安定供給が見込めることになった抗原検査キットにより、直接新型コロナウイルス感染症検査を行うことも可能となっております。この抗原検査は当院で実施でき、約３０分で検査結果が判明いたしますが、その適応は発症２日目から９日目以内の症状のある方に対してであり、無症状者、濃厚接触者は適応外となっています。また、ＰＣＲ検査に比べ若干精度が劣ること、唾液検体を利用できないため職員の暴露リスクがより高くなることが課題であり、そのため、当院では入院が必要である肺炎患者さんや透析患者で感染症を疑う場合など、より緊急性が求められる場合に使われることが多く、実際のところ、その利用は限られたものとなっております。こうした中、高知県より新型コロナウイルスに係る検査協力医療機関の契約締結についての依頼がありました。この仕組みは保健所を介さず病院から直接外部の委託業者にＰＣＲ検査を依頼するもので、９月１０日には第１弾として８５医療機関名が公表されました。当院でも本日１４日から開始いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症から市民の安心、安全を守っていく所存であります。　２点目の御質問、季節が冬になり、症状の熱やせきが出て、体もだるくなっている患者をインフルエンザ感染か新型コロナウイルスの感染かを症状だけで、一般市民が見分ける方法はあるのかに、お答えいたします。　基本的に一般市民の方が見分ける方法はないものと考えています。あえて申し上げますとすれば、周囲にインフルエンザの人が多数いる環境の中で発熱があれば、インフルエンザの可能性が疑われますし、周りにそのような環境がなく、コロナの流行地から帰高した後に発熱があれば、コロナウイルス感染症の可能性もあると思いますが、やはりそれは可能性でしかなく、その診断は医師の診察のもとＣＴ、その他の感染症の検査を実施した上で総合的に判断するしかありません。そのため、発熱やせき、倦怠感や呼吸苦の症状があれば早めに受診していただき、インフルエンザでも、コロナウイルス感染症でも、その症状の鎮静に努めることを優先していただくと同時に周囲への影響を極力なくするような行動に努めていただきたいと思います。　３点目の御質問、そのような症状の幼児、児童、高齢者が家族に出た場合、コロナの感染症でないと思われても、とにかく検査を受けて、安心したいのが人情と思われるが、症状が出た方が大挙して新型コロナウイルス検査を受けに来られた場合の対応はどのようにするのかに、お答えいたします。　身内の方に風邪症状があった場合に、とにかく検査を受けて安心したいと思うお気持ちはよく分かります。自覚症状がある場合には病院に御相談いただいてもよろしいかと思いますが、検査は保険診療として実施するため、医師が必要と判断した場合にのみ行うことになります。患者さんは検査を希望されても、御希望に沿えない場合もございます。当院としては、必要な方に必要な検査をしっかりできるよう、できる限りの体制を整えてまいりますが、検査の資源や人員にも限りがあるのも事実です。中国武漢でも検査希望者が病院に殺到したことで、本当に医療が必要な方への手当てが遅れ、結果的に多数の犠牲者を出したと報告されております。当院としては、必要な方に必要な医療を迅速に届けることができるよう、引き続き精一杯努めてまいりますので、市民の皆様にも御理解、御協力をいただけますと幸いでございます。 ○議長（田村隆彦君）　中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。先月の２９日、高知医療センターの医師、看護師の３人が新型コロナウイルスに感染いたしました。感染が判明した乳児を診察した医師と看護師で、いずれも軽症か無症状でありますが、新型コロナウイルス感染症の看護基準に基づく装備を着用していたが、防ぎきれなかったようです。この例を見ても分かるように、検査時においても、明らかにインフルエンザと新型コロナウイルス感染症のリスクの違いがあると思われますが、検体を採取する際のスタッフの装備等はどのようになっておりますか。お伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　２回目の御質問にお答えいたします。　高知医療センターの医師、看護師の３人の新型コロナウイルス感染は疑いの患者が乳児であったため、突然始まった診察の中で知らない大人に囲まれ、当然ながら泣き叫ぶ中、乳児にマスクを付けることもできず、感染を拡大してしまったことは致し方ない面もある反面、大変不運な出来事であったと感じております。　従前発生してきたクラスターも今回同様、コロナウイルス感染症に罹患していることが判明していない状態の方からの感染であることが多いことを考慮して、当院ではコロナウイルス感染症であるか否かにかかわらず、外来診療時には全てのスタッフが患者と濃厚接触にならないような距離と時間を意識することを徹底し、マスクだけでなくアイシールドを着用することも指導しております。また、検体採取に際しましてもガイドラインに準拠したフル装備で行っておりますことはもちろん、全部署の職員を対象に感染予防対策に基づいた防護具着脱訓練を定期的に実施する中で、限りなく感染リスクが低減するよう努めております。議員におかれましては、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。先ほども申し上げましたが、土佐市民病院は地域医療の要的存在ですので、市民の方や高吾地域、吾川地域の方が安心して検査、受診できる病院でありますようお願いをいたしまして、質問を終わります。答弁は要りません。 ○議長（田村隆彦君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２問目の質問をいたします。「災害廃棄物について」質問いたします。　災害廃棄物は、大規模な災害が都市などを直撃した際に災害の衝撃やそれに伴う家屋の倒壊等によって壊れた物や動作しなくなった物を廃棄したもので、災害のためのごみということで災害ごみとも呼ばれております。災害の強力な破壊力によってもたらされるもので、家具や家電などが主になるが、ほかにも衣類や食品容器などが放棄される。災害後の復旧のためには災害廃棄物を撤去することがまず必要となります。撤去された災害廃棄物を一度に処理することは困難であるため、一時的に仮置場に集積され、順次処理されることになる。仮置場に長期間ごみを野積みすると、周辺環境を汚染するおそれがあるため、迅速な処理が求められます。　過去に私自身が災害ごみなるものを台風の後に見たことがありますが、それはすさまじいもので今でも鮮明に覚えております。当時、高知市の高知工業高等学校の前に、高知商業の跡地があり、そこに台風１０号の浸水被害等の災害廃棄物の仮置場ができておりました。路面電車に乗ると二つ前の停留所から異様な臭いがしてきて、跡地の前に来ると異臭とごみの山に驚いたのを今でも覚えております。　土佐市には土佐市災害廃棄物処理計画たるものがあるようですが、南海トラフ大地震等が起きた場合、やはり一時的に仮置場に置くようになると思われますが、土佐市での　災害廃棄物の仮置場はどこになるのでしょうか。また、何か所想定されておりますか。質問いたします。 ○議長（田村隆彦君）　矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君）　防災対策課の矢野です。中田議員さんからいただきました南海トラフ地震発災時の災害廃棄物の仮置場について、お答えいたします。　中田議員さん御指摘のとおり、南海トラフ地震が発生した際には津波や家屋倒壊等を要因として、被災家屋などから排出される家財道具や流木などの瓦礫類、自動車、船舶、家電などの廃棄物、土砂などの津波堆積物など多くの災害廃棄物が大量に発生することが想定されています。　本市では、発災後の災害廃棄物の仮置場をはじめ、避難者の応急仮設住宅建設用地や自衛隊などの応急救助機関の活動拠点用地など必要となる機能の配置を取りまとめた土佐市南海トラフ地震応急期機能配置計画を平成２８年３月に策定し、また中田議員さん御案内の災害廃棄物の処理方法や処理手順を示した土佐市災害廃棄物処理計画を平成２９年１２月に策定しているところであります。　御指摘の災害廃棄物を一時保管するために必要な用地は津波の浸水が想定される宇佐・新居地区を中心に市内１６か所、１２万８，５８０平方メートルを指定しているところでございます。しかしながら、十分な面積とは言えず、引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。起きてほしくない災害が発生した場合、災害廃棄物を市民の皆さんはいち早く家の付近から撤去したいと思いますが、一時仮置場をできるだけ迅速に多くの市民に知らせなくてはなりません。まず市民の方々はどこに持って行けばいいのか、災害廃棄物全てを分別せずに持って行けるのか、現時点での一時仮置場はまだ受入れができるのか等、混乱の中、情報を早く知らせてあげなければなりません。通常時と異なり、災害時及び非常時は使えるものが限られて携帯電話もいつものように通話ができない状態になるようですが、災害廃棄物の情報を市民の皆さんに迅速、正確に伝える最も効果のあるやり方をお尋ねいたします。 ○議長（田村隆彦君）　矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君）　中田議員さんからいただきました災害発災時における市民への情報伝達手段について、お答えいたします。　中田議員さん御案内のとおり、南海トラフ地震発災時には携帯電話の不通や停電等により、市民が情報を得る手段が限られることが想定されております。そのため、市民の皆様への迅速、正確な情報伝達手段としましては、蓄電設備を備え、停電時においても活用できる防災行政無線にて情報をお知らせすることとしており、道路啓開後には市広報車や消防団による広報活動により、お伝えする計画としております。また、電力や通信回線の復旧後には市ホームページや安心ほっとメール、ケーブルテレビなど活用できる様々な媒体にて市民の皆様にお知らせいたしますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。やはり、災害廃棄物の一時仮置場は普段から市民の皆さんがどこにあるかを知っていることが大切だと思います。たとえ、災害等で仮置場が変更になるようなことが起ころうと、ある程度何か所かの仮置場を知っていれば、無駄な心配や混乱が避けることができると思われます。広報土佐などに定期的に簡単な地図などを掲載して、災害廃棄物仮置場をお知らせすべきではないでしょうか。変更があれば、新たに掲載もできると思いますが、答弁をお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君）　中田議員さんからいただきました平時から仮置場の場所を市民に周知してはとの御質問に、お答えいたします。　中田議員さん御案内の事前に広報土佐などで周知する御提案につきましては、日頃から災害発災時の対処方法を家族や地域住民で話し合い、考えていただくために効果があるものと考えられます。発災後の一時仮置場の受入れは、津波浸水の終息した後の状況や現地の被災状況または道路啓開の進捗状況などにより、全ての仮置場が受入れ可能とはいかないことが想定されております。現に本年、九州地方を襲った７月豪雨におきましても、指定する仮置場が道路寸断などを要因に使用不能となり、また計画を上回る災害廃棄物が持ち込まれるなど混乱が生じる事態も報告されております。　本市におきましては、前段でもお答えいたしましたように発災時の混乱を回避するために、まずは十分ではない仮置場の用地選定と面積の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。　続きまして、３番村上信夫君の発言を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　こんにちは、村上信夫です。よろしくお願いをいたします。　新型コロナウイルスの感染が世界的規模で広がる、日本でも６月から陽性者が増え、いまだ感染拡大は高止まりの傾向です。４月から６月期のＧＤＰは年率でマイナス２８．１％、リーマンショック時を超える落ち込みとなりました。市民を守るべき私たちの立場を自覚していかなければならないと思っているところです。今、新自由主義でいいのかという問いかけが広まっています。憲法学者の小林節さんは、小泉政権以降、日本はむき出しの資本主義になりました。自己責任論が押し付けられ、法的に国民をバックアップする公的サービス、制度は削られてきました。その弱点が今回のコロナ禍で医療、福祉、国民生活の各分野にあらわになりましたと語っています。そのとおりではないでしょうか。コロナ禍で苦しむ市民を守るため、切り捨てられてきた医療、介護、福祉を守り、弱められてきた税金制度の所得再分配機能を充実させるため力を合わせていきたい。よろしくお願いします。　それでは、発言通告に従いまして、１問目、「財政問題について」です。土佐市では、コロナ禍の中で財政難が重なっています。財政難の中での予算のかじ取りに苦心されていると思います。それだからこそ、今の財政状況を市民と共有し、市民の理解をもとに進むことが大事です。　１、コロナ感染防止対策。新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業についてです。当初予算で位置づけていたものが、コロナ対策事業費として上がっているものがいくつか出ています。総額で幾らか。そのうち、国からの交付金の額は幾らか。答弁を改革推進課長に求めます。　２、新庁舎建設。新庁舎の建設工事の発注がされ、仮契約がされた報告が今議会でありました。契約額は約３０億円です。支払いは３年間にわたるとのこと。工事のそれぞれの年の支払割合、起債と交付税、基金などによる今後の支払計画はどうなのか。答弁を改革推進課長に求めます。　３、財政の現状と見通し。昨年度の決算では、財政指数は健全な団体に位置づけられるとの報告でした。決算財政資料では、基金残高は約４７億円、うち財政調整的基金は約２２億円、施設等整備基金は約９億円、市債残高は１８８億円です。昨年度の当初予算の基金残高見込高は３１億円、市債残高は２０５億円ですから、大きな開きがあります。財政的には改善を図ったものとなりますが、要因について説明を願います。答弁を改革推進課長に求めます。 ○議長（田村隆彦君）　岡林改革推進課長。 ◎改革推進課長（岡林輝君）　改革推進課岡林です。村上議員さんから私にいただきました財政問題の御質問に、お答え申し上げます。　まず、当初予算計上の事業でその後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として予算計上した事業は図書館蔵書向上事業や地域共同作業支援事業、市道・河川パトロール事業など７事業、総額で１億１，０２５万８，０００円となっております。なお、この事業の中には経済対策として、当初予算計上金額より増額して予算化したものもございます。また、財源としましては、事業費のほぼ全額をコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を見込んでおりますが、国から配分される交付金を有効に活用するよう地方創生事業の歳出全体としましては、交付予定額を上回る金額を計上しております。なお、念のため説明をさせていただきますが、議員さんいわく振替という表現を用いられておりますが、今回コロナ対策事業として計上した事業については、当初予算編成後、今般の新型コロナウイルス感染症対策として創設された交付金の趣旨に沿った事業を庁内で検討し、補正予算として計上させていただいております。また、国の認可を受けた上で実施する事業でございますので、御理解くださいますようお願いします。　続きまして、新庁舎建設の御質問に、お答え申し上げます。　先日の議会開会日の市長行政報告、提案理由説明におきまして御説明させていただきましたが、新庁舎建設工事請負契約につきましては、土佐市一般競争入札実施要綱並びに土佐市建設工事共同企業体取扱要綱の規定に基づき、本年６月１日に公告を行い、７月３１日に入札を実施し、 落札業者は飛島・旭ブロック・片岡特定建設工事共同企業体、契約金額は２９億６，３１３万６，０００円で、８月１２日に仮契約を締結しております。　議員御質問の３年間の支払計画としましては、令和２年度は４億５，０００万円、令和３年度は１６億５，１５０万円、令和４年度は８億６，１６３万６，０００円となっており、財源としましては主に地方債の借入れを予定しておりまして、公共施設等適正管理推進事業債、充当率９０％、交付税措置としましては起債対象事業費の７５％を上限として３０％、緊急防災・減災事業債、充当率１００％、交付税措置は７０％、その他の財源としましては施設等整備基金を活用する予定としております。なお、本年度借入れ予定の地方債の償還期間は３０年で元金返済の据置期間は５年の予定となっております。なお、この契約以外にも工事に係る監理委託業務や北庁舎解体工事、備品購入などの経費が発生いたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、財政の現状と見通しについて、お答え申し上げます。　議員御指摘の昨年度の決算について、当初予算の見込みより改善しているのではないかとのことですが、当然のことながら予算段階の数値と決算数値とでは入札減などにより不用額が発生することなどから決算ベースと予算ベースでは金額に差異がございます。なお、平成２９年度普通会計決算におきましては、積立金現在高は約５９億円、市債元金現在高は約１６８億４，０００万円、平成３０年度決算におきましては、積立金現在高は約５２億９，０００万円、市債元金現在高は約１７４億円、令和元年度決算におきましては、積立金現在高が約４７億１，０００万円、市債元金現在高は約１８８億円となっており、積立金現在高では約１２億円の減、市債元金現在高は約２０億円の増となっております。　近年の複合文化施設整備や市営住宅整備、学校給食センター整備など相次ぐ大型施設整備の実施により、決算としましては、ここ数年で急激に悪化をしており、今後も大変厳しい財政運営が続くものと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。　私からは以上です。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　コロナ感染防止対策についてですが、当初予算で位置づけた各費用科目でのコロナ対策への計上分は約１億１，０００万円でした。まず、これは約８，７００万円が当初予算で通常予算として位置づけられ、その後、これに約２，３００万円の上積みをしたものがコロナ対策費にしています。　予算の振替については、国の基準でも位置づけていいものであるとのことでした。ほかの自治体ではどうなのか、私、知人の議員に伺うと、国からの交付金が来る前に基金で予算化した休業要請協力金などを国からの交付金に充てているのはあるが、という話でした。問題を感じます。当初予算で位置づけていた、市道・河川パトロールやリハビリ学生就学助成金などは毎年予算化していたものです。ドラゴンバス購入はコロナ感染とかかわらず支出が必要としたものです。もちろん、市民に喜ばれている従来型のものへの支出もいいと思います。それについては、例えば、リハビリ専門職大学の学生への就学助成金。コロナでバイトができなくて困っているなら、新たな条件が加わっている。そういうもとに従来の予算に上乗せを行うべきではないでしょうか。　とりあえずの予算化のために、もともとあった支出費用の財源に充てることはあり得ます。そうすれば、当初位置づけていた財源が浮くことになります。今後のコロナ感染拡大があった場合には予算を振り替えたことによって浮いた財源はコロナ対策として活用していただきたい。市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　議員さん御指摘の当初に予算計上していた事業を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で実施する件につきまして、お答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は令和２年度第２次補正予算の成立後、交付金要綱に基づき新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策に必要な事業の制度設計を行う際、当初予算として計上していた事業の一部も交付金事業の対象となる事業があったことから、要綱に基づき国に対して実施計画書の提出を行うとともに、また５月の臨時議会や７月の臨時議会で予算計上し、御審議をいただいてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で実施する事業につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策に必要な事業が対象でありますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　効果的と言っても、先ほど述べたように問題があると私は思っているところです。そもそも市民の必要性に応じて予算はつけるものです。どの財源も確保できる。その財源についても、確保できる見通しを持ってつけたはずです。コロナ禍でまだまだ支援が十分でない方は多いと思います。コロナ対応の予算はそういう方にできる限りの支援をする。そういう対応が必要です。今後とも、このコロナ対策の財源問題は議論を続けたいと思います。　さて今後、複合文化施設と新庁舎建設の起債での償還払い、公債費が膨らむことが問題になると考えられます。これまでの資料、アクションプランなどでは、公債費の内訳がよく分かるものではありませんでした。今後の財政見通し資料においては、必要になる高台移転費や高岡中学校の校舎改修、そして、今日山脇議員から提起されました高石のコミュニティセンターなど必要となる費用とともに、公債費の見通しが分かるものを提示していただきたい。市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんの再度の御質問に、お答えを申し上げます。　土佐市の財政収支見通しにつきましては、申し上げるまでもなく市政運営上大変重要な内容でございまして、可能な限り確かさを追求しながら、シミュレーションを行うべきものでございますので、可能な限り長期的な視点に立って時点修正を加えながら行っていく必要があるところでございます。　こうした基本の中で、土佐市におきましては、堅実な財政運営を目指しまして、収入は固めに、支出は少し大きめに設定してシミュレーションをかけてまいっておるところでございます。もう少し詳細を申し上げますと、このシミュレーションに当たりましては、公債費などの将来の経常経費などをベースに置きまして、今後の様々な変動要素を仮定する中で経費等を加算していく方法で行っております。例えば、防災関連の事業を２年後に予定するとしたときに、まず事業費を仮定をする。そして、財源として、今であれば時限立法であります緊急防災減災事業債がまだあるとして仮定、そして、起債発行の時期、金額を仮定、そして、償還期間、据置期間を仮定。当然、利率も現在の利率で仮定というふうになるところでございます。つまり、申し上げたいのは可能な限り現実のものとなるであろうことを追求、予測しつつも、無数とも言える変数を重ねて算出するものでありまして、直近の数値はともかく、予測の先へ行くほど不確かさが増してくるところでございます。したがいまして、予測資料としてのですね、内容につきましては、無用の誤解を生じる可能性もございますので提供は考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。変動要素を少し甘めに見たとしても、今後の厳しい硬直化した財政状況には変わりないというのが残念ながら現状でございますので、御理解をお願いいたします。なお、財政の見通し等につきましては、今後も適宜御説明を申し上げたいと存じておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　２問目、「国民健康保険について」です。　１、資格証明書。資格証明書は保険税を１年以上滞納した場合に発行されます。資格証明書で医療機関を受診した場合は、診療費の全額を窓口で払わなければなりません。後日かかった診療費の７割を市町村に請求できますが、１年半以上の滞納者は滞納分に回される場合もあります。２００１年の国保法改正で資格証明書の発行が義務化され、２０００年度９万７，０００世帯から２００６年度には３５万世帯へと資格証明書の発行が急増しました。保険証を資格証明書にされた方は、そうでない方より医療受診率は大きく減ります。重症化や死亡事例を生んでいます。一般被保険者に比べて、資格証明書を持っている方の受診率は年によっては５０分の１、もっと低い年もあることを全国保険医団体連合会は推計しています。　高知県でも、無料低額医療事業を行っている高知医療生協が資格証明書を持っている方を含む無保険者が重症な状態になって駆け込んでくる実態を発表しています。無慈悲な保険証取上げが問題になる中で、一定の改善も図られるようになりました。２００９年４月施行の国保法改正などを経て、子供への医療の確保のため、短期保険証交付は２０１０年７月からは高校生以下まで広がっています。２０１０年１月には閣議決定された質問答弁書で、市町村の窓口で医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出があった場合、短期被保険者証を交付できるとしました。特別な事情などを生かして資格証明書を発行していない自治体もあります。コロナ感染を防ぐためにも、保険証交付が求められます。　厚生労働省は２月２８日に帰国者・接触者外来を受診した場合は、資格証明書を短期保険証扱いとする通知を出しています。通知は感染拡大を考える上で、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは問題であることを指摘しています。　さて、日本共産党県議団が８月に実施した県内調査では、県内１１市の中では高知市と香美市がコロナ対応として、資格証明書世帯に一律に短期保険証を送っています。また、県内には証明書を発行していない自治体が１０町村あります。本市もぜひ保険証を送っていただきたい。　質問です。まず、土佐市の資格証明書に対する現状はどうでしょうか。直近３年間の資格証明書発行世帯数、子供のいる世帯への対応、帰国者・接触者外来受診に当たっての対応について、市民課長に答弁を求めます。続いて、今後の資格証明書の対応について、市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　嶋崎市民課長。 ◎市民課長（嶋崎貴子君）　市民課嶋崎です。村上議員さんから私にいただきました土佐市の資格証明書世帯への対応の現状、直近３年間の資格証明書の交付世帯数、子供のいる世帯への対応、医療受診申入れ者への窓口対応、コロナ受診への対応についての御質問に、お答え申し上げます。　まず、直近３年間の資格証明書の交付世帯数につきましては、平成３０年４月１日時点で１１４世帯、平成３１年４月１日時点で１０１世帯、令和２年４月１日時点で５０世帯、９月１０日時点で２１世帯が対象となっております。　続きまして、子供のいる世帯への対応につきましては、国民健康保険法第９条第６項の規定に基づき、高校生以下１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者に対しては、平成２２年の国保法改正により６か月有効の短期被保険者証を交付しております。また、医療受診申入れ者への窓口対応につきましては、緊急に医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に一時支払いが困難である旨の申出を行った場合には、特別の事情に係る届出書を提出していただき、保険税を納付することができない特別な事情に準ずる状況であると考え、短期被保険者証を交付し、医療給付の制限をしないように対応しております。　最後に、コロナ受診への対応につきましては、令和２年２月２８日付で厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」の通知が来ております。その中で、「帰国者・接触者外来を設置する保険医療機関及び帰国者・接触者外来において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局にあっては、国民健康保険の被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。」が明記されており、本市におきましても、被保険者から電話等での相談があった場合には適切に対応するようにしております。　私からは以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました国民健康保険に関する御質問に、お答え申し上げます。　国保の被保険者資格証明書につきましては、保険者が法律に基づき、国保税を１年以上滞納している世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、それに代わるものとして交付されるもので、被保険者の資格を有することを証明するものでございます。この返還措置は災害等、いわゆる災害、病気、事業の休廃止等になりますが、これにより国保税を滞納してもやむを得ない特別の事情がないにもかかわらず、１年以上滞納している世帯主に対して行われるもので、国保の被保険者間の負担の公平化を図るため、滞納者対策の一環として設けられておるところでございます。　本市では、この資格証明書交付に至るまでには、対象者の個別の状況を調査するために弁明の機会を設け、その内容について慎重に検討し、災害、病気、事業の休廃止といった特別の事情のある方は交付対象から除き、徴収担当と納税の協議が整っている方に対しましても、短期被保険者証を交付しております。　村上議員さん御指摘の受診抑制によるコロナウイルス感染症の拡大を防ぐためにも保険証交付が求められるとのことでありますが、一律に短期被保険者証を交付することにつきましては、先に説明申し上げましたように資格証明書の交付は納税相談の機会を作ることなどを目的としておりまして、国保税を納付されている被保険者の皆様との公平性の観点から考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　資格証明書についてですけれど、納税相談のためにそういう相談、窓口に来ていただいてからの対応ということですけれど。しかし、政府が帰国者・接触者外来時の対応を示した厚労省の通知では、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは感染拡大上問題だということを指摘して、直接そういう帰国者外来等に行って、それを短期証扱いにしてほしいと言っているものです。それに資格証明書の方は一般の保険証を持っている方と比べて、受診抑制が著しく多いということが明らかになっていますから、コロナにかかっているような症状が出ても病院に行くのを我慢するということは公衆衛生上問題があります。ぜひですね、一律に短期保険証を送付するということを、コロナ感染防止対策として考えていただきたい。再度、答弁を求めます。　さて、減免制度についてです。コロナ対策として、今年の２月１日から来年３月３１日までの納付期限のある国保税が減免されます。既に納付されている場合は還付されます。減免に係る費用は全額国から財政支援されるものです。国はコロナ感染拡大防止の観点から、郵送などの申請受付、電話での事実確認等の方法、検討も促しています。　減免の主な要件は昨年と比べて収入が３割以上減になっているかどうかです。減免方法は自治体によって様々なものがあります。今年の収入はまだ年の半ばなので年間の収入は見込みとなります。今年の収入見込みはどうするのかでやり方が違ってきます。思い切って簡素化している例では、一月の収入をもって判断しています。　横浜市は１か月の事業収入等をもって、昨年の平均月収、年額の１２分の１と比較して３０％以上減少なら減免が適用されます。京都市では３か月間で最も収入が減った月をもって減免としています。こうしたことができるのは、国が柔軟な姿勢を示しているからです。６月１６日の参議院厚生労働委員会では、様々な自治体間で動きがある中で、結果として今年一年の収入が昨年より３割以上減っていなければどうするのかの質問に対して、加藤厚生労働大臣は「国の財政支援の対象になる」と答弁をしています。国の柔軟な姿勢を大いに活用することが求められます。高知県は最も収入の低い１か月の収入を基準としているほかの市町村での取扱い例や見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要などの情報提供を各市町村に対して行っています。まさに国の柔軟な姿勢を後押しするものではありませんか。国の柔軟な姿勢、後押しする県の対応は土佐市においても大いに生かすべきです。市長の考えを伺います。答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　まず、議員さん御指摘の２月２８日厚労省通知につきまして、先ほど市民課長も答弁をさせていただきましたけれども、資格証明書を交付された方が受診を控えることがないよう対象者に十分な周知をいたしてまいります。滞納している負い目がある中で、窓口に気軽に相談ができるかにつきましては、国保税の納付が滞ったまま放置されますと様々な医療給付の制限、さらには財産の差押えとなる可能性もあるなど御本人にとっても不利益となりますので、できる限り早期に御相談いただきますよう議員さんも御協力のほどをよろしくお願いをしたいと思います。　２点目の国、県の対応を踏まえ、柔軟な対応をしてほしいという御要望でございました。国、県のＱ＆Ａにおきましては、他市町村の算出方法の具体例を挙げるなど様々な考え方、算出方法が示されていることは承知をいたしております。本市におきましても、このＱ＆Ａなどを参考といたしまして、コロナウイルス感染症の影響を受け、苦境に立たされている納税義務者の皆様のそれぞれの実情を考慮し、税務課におきまして、算出方法を検討し可能な限り簡素化しつつ、柔軟な対応をさせていただいているところでございます。議会開会日の行政報告におきましても申し上げましたとおり、申請件数は４０件に対しまして３９件を減免決定をさせていただきました。なお、却下となった１件につきましては、前年中の所得金額が赤字の方で今回の減免対象から外れる方でございました。本市におきましては、申請受付の開始当初から原則申請日までの実績と今後の見込額をもって、令和２年分の収入見込みとして算出することで一定の合理性が保たれるものとの考えのもと対応しておりまして、この方針につきましてはこれまでにもお答えしてきた内容と変わりはございません。しかしながら、売上伝票、給与明細の紛失等により申請日までの実績等が明らかにできない方につきましては、個々の状況に応じた算出方法があるものと考えておりまして、税務課の窓口に御相談等がありました場合には柔軟に対応するよう努めてまいります。　今後におきましても、市民の皆様から申請、御相談等に対しましては、分かりやすく丁寧に説明を行い、市民目線の対応を心がけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　ただいま３番村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後　２時　２分　　　　　正場　午後　２時１４分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　国保税の減免制度については、なかなか私の思いが届いてないようですけれど、国のこの減免制度に対するＱ＆Ａ、そこでは申請時点までの一定の期間の帳簿などでとしていて、一定の期間であって土佐市のように１月から現時点までの実績と指定しているわけではありません。むしろ、前段には被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することは差し支えないとしています。この点は大事です。問題は市民の立場に立って、迅速な支援を図るかどうかの判断の違いじゃないでしょうか。　大森議員の質問で、農業者への持続化給付金について、江藤農水大臣は農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になるという発言をしています。これは本当に大胆です。農業者を守るために、こうした対応こそ市長にしていただきたいと思います。ここで県内の例として、宿毛市では国の持続化給付金の給付通知書を出せば市の独自の給付金制度を受けるのに必要な昨年度の確定申告書や売上げ台帳の提出を省けるようにしています。　さらに国保の減免では、市の独自制度の給付金申請者は各種資料の提出を省略できるとしています。市の独自制度に申請した資料を活用するからです。独自制度は一月の収入が前年同月比で３割以上減が要件です。たまに減免制度に該当しないものがあって、資料の提出を求めることはあるとのことでしたが、土佐市においても国保の減免に市民の手続の簡略化を図るため、市の独自制度、テナント補助事業や持続化給付金給付通知書を活用できないでしょうか。市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。　減免に係る提出資料の省略についての御質問でございました。テナント補助や持続化給付金は営業の自粛等により大きな影響を受けた事業者に対し、一時的な支えとしての給付であるため、判断基準を前年同月比５０％減としておりますが、国保税につきましては、令和元年度の一部と令和２年度の年額を対象としており、給付、減免の目的の違いなどから、これを一律に判断するのは難しいと考えております。なお、減免の判断基準を同じとする介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、提出資料を共有しており、また相互に減免の申請漏れがないよう心がけ等もさせていただいておるところでございます。今後におきましても、引き続き個々の状況に寄り添った対応に心がけてまいりますので、御理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　３問目、「ＰＣＲ等検査について」です。　高知市の福祉施設で、８月に入所者と職員らに感染が広がるクラスターが発生しました。施設では十分な感染防止対策を取ってきたが、それでも防ぎきれなかった。早期検査のシステムを作ってほしいと会見で訴えています。新型コロナウイルスの感染確認検査、ＰＣＲ等の検査を抜本的に充実することが求められると思ったところです。私たちは１、感染震源地を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的な大規模なＰＣＲ等検査を実施する。２、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施することを訴え、求めているところです。　１、今の時期こそ検査の抜本拡充。アメリカ、ニューヨーク州では３月から４月にかけて感染が急速に広がり、大きな犠牲を出したことは記憶に新しいところです。その後、ニューヨーク州は検査を大きく増やし、８月の中旬には陽性率を０．９％まで抑え込んでいます。感染拡大が続いているアメリカの中でもニューヨーク州では感染者が減っています。ニューヨークのＰＣＲ検査は希望すれば誰でも何度でも無料で受けられるとのことです。ニューヨーク州の検査件数は一日に６万件を超えています。同じく日本の最大件数は３万件程度です。ニューヨーク州の人口は２，０００万人程度なので、日本の数倍の規模です。これがその状況を示す表ですけれど、この赤が陽性者、次いでこれが検査件数、こういう状況です。　先ほど、検査に人が殺到する。こういう問題も指摘がありました。もちろん、ニューヨーク州ではそういう問題が、当初問題となりました。しかし、今日はドライブスルーによる検査、そして、検査場所を増やすことによって乗り越えているものと見られます。　東京都世田谷区では、ニューヨークの例をもとにＰＣＲ検査を誰でも、いつでも、何度でもを目標に、医療・介護などの関係者に対する社会的検査を進めようとしています。そのほかにも東京都千代田区では区の介護施設の全職員対象にＰＣＲ検査実施を表明しています。東京都や長崎市などでも検査拡大の取組があります。検査充実の動きが広がってきています。日本の新型コロナウイルス陽性者数は下がり気味の状況がありますが、こうした時期に検査を徹底して感染を抑え込むことが大事です。４月から５月の第１波と言われる感染拡大は５月から６月には収まっていた時期がありました。それについて、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターは無症状陽性者が「静かにつないでいた可能性が残る」とのレポートを発表しています。つまり、新規感染者数が下がった時期に実は無症状の陽性者がいて、感染リスクをつないでいた。それが７月に経済・社会活動の再開とともに感染の再熱につながったということです。　新型コロナウイルスは無症状者が感染を広げます。だから、感染を抑えるのが難しいのです。発熱する２日前の無症状者の感染力が高いことも分かっています。無症状者にも手が届く検査体制が求められます。今、日本は６月から拡大してきた感染者数は７月末がピークで減っている傾向があります。問題なのは、それにつれて検査数も落ちてきていることです。これがその日本の状況ですけれども、陽性者数が一時ピークになり、そして、下がりました。６月からこう増えてきたわけですけれど、検査もそれにつれて減ってきたりしてます。また再び、この減る状況にあわせて検査件数も減ってる。こういう状況があるわけです。　つまり、こういう状況がなぜできるのか。政府は検査をしやすくしてきましたけれども、それでも発症してから、もしくは疑われてからの検査に偏っているからではないでしょうか。ニューヨーク州では、陽性者が減ってきても、高い検査件数を維持して感染を抑え込んでいます。日本でも今度は無症状者も抑え込むような検査拡大が求められます。　８月２８日の政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県として要請すると決定しました。問題は、要請しても予算が追いつかないことです。先ほど紹介した東京都の世田谷区などは全て自治体が自前で予算をつけています。政府が前向きな方向に動き出しましたが、実施する自治体への財政をしっかりと保障することが求められます。　土佐市においても、検査によって感染を抑え込む立場でＰＣＲ等検査が大いに活用できるよう国に対しても、そのための全面的な財政措置を取るよう求めていただきたい。市長の答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました「ＰＣＲ等検査について」の御質問に、お答えを申し上げます。　今後の季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう検査体制の拡充、受診しやすい環境づくりは重要であると考えています。当初は濃厚接触者に限っていたＰＣＲ等検査が８月からは地域の感染状況を踏まえた検査体制となっており、９月１０日には高知県が民間の検査会社に直接検査を依頼できる検査協力医療機関を８５か所公表いたしました。県が県医師会と協議しながら、医療提供体制と検査体制のバランスや発熱患者が増える秋以降の検査体制を強化すべく拡充に向けて取り組んでもらっております。ＰＣＲ検査は偽陽性、また偽陰性が生じるという問題もありますが、感染が心配される場合にはすぐに検査が受けられる体制が必要です。ですが、まずは感染を受けている可能性が高い人に対してＰＣＲ等検査を行っていくことが有益であると考えます。また、これらの検査は保険診療の対象で自己負担分は公費負担となっており、患者さんの負担はございません。引き続き、市民の皆様には３密を避ける、手洗い、手指消毒をする、マスクをする、換気をするなどの基本的な感染防止策を取っていただくよう周知をお願いしてまいっております。　現在、無症状の希望者に対する検査の体制につきましては県内にはございません。国内においても一部の市町村となっておる状況でございます。当然、市中感染が起きている所などの感染震源地と言われる、エピセンターと言われるようですが、ここでは網羅的な検査が必要と考えます。　県においては、現段階では漠然とした不安がある、会社から陰性証明を求められたなどの理由での検査はできないとし、必ず電話予約してから受診をと呼びかけています。まずは、症状のある方、疑いのある方を優先的に検査し、地域の感染状況、医療機関の提供体制などを勘案し、県や医師会の考えもお聞きしながら考慮していきたいというふうに考えております。議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　いつでも、誰でも検査を受けられる。これ、なかなか難しいでしょうが、ニューヨークではやっていますからできないことはないものです。求められるものは望ましいことを掲げながら充実を図っていく姿勢だと思います。　さて、土佐市でも、今後福祉施設や介護施設、病院や学校などへの感染確認のための検査をすることが大事です。また、市民病院は県の要請で感染症疑い患者受入協力機関等にも指定されている。また、県の新たな外来検査体制にも応じる。それを進めているとのことでした。市民病院については、定期的なＰＣＲ検査の実施などは県の責任で実施できるよう求めるべきではないでしょうか。　８月２８日、新型コロナ対策本部はインフルエンザとの同時検査が可能なように、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保することを発表しています。主に抗原検査の簡易キットの拡充で対応するものです。抗原検査は抗原定性検査と抗原定量検査があります。抗原定量検査はＰＣＲ検査と同じように唾液で無症状でも検査ができます。一方、抗原定量検査よりも精度の劣る抗原定性検査では、鼻咽頭ぬぐい液で発病して２日から９日の間でないと検査できません。基本はＰＣＲ検査体制を拡充することで進めるべきです。ニューヨークでは、ＰＣＲ検査と抗体検査とセットで検査を進めています。日本でも、できないことはないはずです。高知県の新たな外来検査体制の話もありました。かかりつけ医などの医療機関で唾液によるＰＣＲ検査が受けられます。問題は、先ほどお話があったように、現在のところ無症状の陽性者を抑えつけられるぐらいの検査対象となっていないことです。検査を大きく広げていくことが大事です。また、速やかに検査結果を求められることも必要です。その場合は唾液でもできる抗原検査体制を備えるべきと考えます。　以上の今後求められる感染検査体制についてどう考えるか、市長の答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんの再度の御質問に、お答えを申し上げます。　村上議員さんおっしゃられたとおり、８月２８日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部によると、インフルエンザの流行期を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても地域の医療機関で簡易、迅速に行えるよう必要な検査体制を確保する。また、県に対して検査体制整備計画を策定するよう要請することが決定をされております。　私としましても、地域で感染が報告された場合は医師の判断のもとで迅速に検査ができる体制は必要であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、県や医師会の御尽力により多数の医療機関が検査に協力してくれることとなり、大変ありがたく思っているところでございます。市民病院におきましては、感染症疑い患者受入協力医療機関として、県からの要請に基づき、新型コロナウイルスに感染しているおそれがあると医師が認めた入院医療が必要な者をトイレやシャワーなどを完備したほかの患者と独立した動線を確保した専用の個室で、酸素投与と呼吸モニタリング、検体採取が行えるよう準備をしております。　議員さん御指摘の福祉施設や介護施設、医療従事者などに対して、定期的ＰＣＲ検査を受けられる体制につきましては、まずは症状のある方、疑いの強い方の検査を優先する体制をしっかり確保していただいた上で順次検査できるような体制の強化について要望してまいりたいと考えております。また、先の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部によりますと、感染拡大や重症化を防止する観点から一定の高齢者や基礎疾患を有する者で市町村が本人の希望により検査を行う場合に、国が支援する仕組みを設けるとのことでございます。今後も国や県の動向を注視していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　御答弁ありがとうございます。　さて、近代公衆衛生はイギリスで１９世紀のコレラの感染流行時に医師が診療所で患者を診ても患者が増えるばかりだったので、自治体に入り、衛生事業や上下水道の整備を進めて予防体制に成果を収めたことがモデルになっていると伺います。しかし、イギリスではその自治体を基盤にした公衆衛生体制を２０世紀後半には病院の国有化や医療の無料化が進む中で、医療体制のほうに変えてしまった。そうなると、地域などで起こる食中毒や感染症に適切に対応できなくなり、公衆衛生の立て直しを進めているようです。　８月７日の厚生労働省のＰＣＲ等の検査体制のさらなる強化の事務連絡では、「感染拡大を防止する必要がある場合には、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討いただきたい」とあります。また、病院などの施設は感染対策は重要だとして、「感染の可能性が高い場合は、医師の判断のもとで迅速に検査できる体制を構築することが重要」とされています。こうした対応への判断は身近な自治体だからこそできます。今後、感染状況を見極め、地域での幅広い検査や病院などの施設を守るため、検査が的確にできるよう備える戦略を整えていただきたい。市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただいた御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　市中感染が起きている所などのいわゆるエピセンターでは、網羅的な検査が必要となってまいります。おっしゃられるとおり感染拡大を防止する必要がある場合に、それらの取組は非常に重要となってまいります。そういった場合に、１市町村のみの対応ではなく、県全体での取組が必要となってくるものと考えております。現段階での感染状況におきましては、やはり医療機関への負担や医療提供体制と検査体制のバランスなどを考慮する必要があり、まずは症状のある方、疑いのある方など感染リスクの高い方の検査を優先する体制をしっかりと取ることが重要であると考えています。その上で感染震源地となるようなことがあれば、早急に医療機関や施設、消防署、保育所などのいわゆるエッセンシャルワーカーから検査できるよう要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。来月の１０月の６日に高知県の市長会がございまして、その中で室戸市さんのほうからこの検査体制の強化についての要望が出されるというふうに伺っております。こうした案に賛同しながら、共に要望活動も続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の４問目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　４問目、小・中学校と保育園の統廃合問題についてです。　前回の質問では、学校統廃合の柔軟な考えを示した１９７３年の当時の文部省の通達の３原則、１、住民合意の重視、２、小規模校のメリットも十分考慮する、３、学校の持つ地域的意義を考慮することを訴えました。また、周辺人口が減っていく中での地域ごとの定住対策の重要性についても話したところです。この問題はますます大事になっています。　１、注目される少人数学級への対応。今回はそれらに加えて少人数学級のことをまずお話しします。コロナ感染拡大の中で、空前の規模で２０人程度の少人数を求める動きが広がっています。例えば、政府が呼びかける新しい生活様式の実践例は、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗い。１の身体的距離は人との距離はできるだけ２メートル、少なくとも１メートル空けるとなっています。身体的距離を１メートル確保するとなると４０人学級だと確保できません。１教室２０人なら最低１メートルはクリアできるところです。感染予防のために少ない学級編制が求められます。　また、３月から５月にかけての長期休校により、授業の遅れや子供のストレスを解消するために、教員を増やし手厚い対応が必要になっています。日本教育学会は５月２２日に「提言、９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」を発表し、その中では小中高の学校で１０万人教職員増を求めています。提案は少人数学級を直接求めたものではありませんが、政府が検討してる９月入学では制度の切替えだけでも６から７兆円もかかる。しかも、教育の質自体は改善されない。提案は１兆３，０００億円程度の支出、もともと日本はＯＥＣＤでも教育への資質は低レベル。教職員が長時間労働しても、一人一人の子供に手が回らない。自分たちの提案は当面の緊急の対応ができるだけでなく、長年の日本の学校教育が抱えてきた弱点が改善できると語っているものです。　全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で、７月初めに緊急提言を行いました。現在の４０人学級では感染症予防のために児童、生徒間の十分な距離を確保することは困難。今後予想される感染症の再拡大時に、児童、生徒間の距離を取れる少人数学級をするために教員の確保はぜひ必要としています。そもそも日本の１学級当たりの平均生徒数は３２人で、ＯＥＣＤ加盟国３７か国で最低、平均２３人です。また、教員の異常な過重労働より教員を増やす少人数学級が求められます。学校等の統廃合において、手厚い教育と少人数学級化を見据えた議論が必要です。少人数学級のある小規模校のメリットの議論、また合併を考えるなら、大人数学級とならないよう少人数学級を進めることなど少人数学級化のことを考えた議論を行うべきです。少人数学級と学校統廃合についての教育長の考えを伺います。答弁を求めます。　２、土佐市立保育所・小中学校統廃合等審議会についてです。　まず、情報公開。議案第１号となっている土佐市立保育所・小中学校統廃合等審議会条例についてです。学校の統廃合は子供や保護者はもちろん、地域にとって大きな問題です。情報公開は大事です。審議会の資料や議事録の情報公開をしていただきたい。教育長に答弁を求めます。　続いて、地域の声を。１９７３年の政府の通達による３原則は新たな文科省の２０１５年の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにも基本的に引き継がれています。２０１５年の通達では、「地域コミュニティの核としての性格への配慮」として、「学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています」とし、「児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」としています。審議会においても、地域の声が反映できる人材の選定をしていただきたい。また、地域での議論を諮る場づくりが大事です。どのように対応するか。教育長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんから私にいただきました小・中学校の統廃合問題に関する御質問に、お答えをいたします。　まず、少人数学級への対応についてでございますが、現在市内には小学校が９校、中学校が３校ございます。そのうち、児童数が５０名以下の学校が小学校においては３校あり、いずれも２学年で学級を編制する複式学級を２クラス有しております。中学校におきましては、全生徒数が６５名前後の学校が１校、３０名前後の学校が１校ございます。土佐市全体では、平成２３年度には２，０００人を超えていた児童生徒数も令和２年度には約１，６００人と約２割の減少となっております。　そういった背景のもと、本議会に議案として提案させていただいております土佐市立保育所・小中学校統廃合等審議会において、子供たちの将来を見据えたより良い保育、教育環境や学校の適正規模、適正配置等について、議論、協議をしていただくことといたしております。議員御質問の少人数学級と小中学校統廃合問題は、まさにこの審議会でこれから御審議いただく内容となっておりますので、この場での私の考えは控えさせていただきます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、先ほども申し上げました土佐市立保育所・小中学校統廃合等審議会についての御質問でございますが、この審議会の大きな役割といたしましては、教育委員会からの諮問に応じ、三つの事項、一つ目は保育及び教育効果を高めるための保育所・小中学校統廃合等に関する事項、二つ目は園児・児童・生徒数の減少期にある保育所・小中学校の望ましい教育環境に関する事項、三つ目はそのほか審議会が必要と認める事項について協議し、教育委員会に答申をいただくこととなっております。　審議会の委員には地域の声が反映できる人材をという御指摘でございますが、本会では保育園や学校の保護者の代表者や保育士、教員、市民の代表者や学識経験者の方々に委員になっていただく予定でございます。また、本会で交わされた内容につきましては、土佐市情報公開条例に基づき、公開、非公開等の判断をさせていただきたいと考えております。このように審議会では様々な立場の委員の方々からの御意見をもとに審議を進めていただく予定です。地域での議論につきましても、統廃合の実施を検討する際には、昨年度の土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会からの意見にもございましたが、地域の皆様方の御意見をしっかりお聞きするとともに、内容につきましては丁寧な説明が必要と考えておりますので、議員におかれましても御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
   ◆３番議員（村上信夫君）　少人数学級、大きな問題ではあるけれども、答弁は控えたいと。審議会があるのでということでしたけれども、ぜひ審議会にも反映する形で少人数学級の問題を伝えていただきたいと思います。　全国知事会の文教環境常任委員長の長野県知事である阿部さんは、ある新聞のインタビューで少人数学級について、教育効果はかなりあると思います。文部科学省の１９年度の全国学力学習状況調査の分析では、自分で考え取り組むとの項目では、１６人から２０人の学級規模の子供たちの割合が高い。また、ある学校では、３０人規模学級を導入後問題行動が減っていることなどを紹介し、「少人数学級は学校生活のさまざまな面でプラスの効果があると思います」と述べ、県としても、しっかり分析した上でデータ等を示しながら、より適正な少人数学級の実現について国に要望していきたいとの思いを語っています。　また、少人数学級実現へのオンライン署名に取り組む教育研究者の日本女子大学教授の清水さんは、感染を避けるために、クラスを半分以下にした分散登校をした学校では、教員が子供の話を聞くことができたと話し、子供や保護者から先生が丁寧に勉強をみてくれたという話が出るなどでみんなが少人数学級の良さに気づいたことを語っています。ぜひ今後御検討ください。　次いで、地域への対応については、はっきりとした回答ではなかったと思いますけれども、保護者については市は何度かこれまでアンケートを取っています。今後は保護者へのより突っ込んだ話合いが求められます。それとともに、地域の声をどう反映するかが今後の課題だと考えます。審議会からの提案が出てからではなくて、ぜひ事前に懇談会などの意見を伺う場を設けるなどの実施を行えばどうでしょうか。また、これまで市の庁舎などにおいては住民との話合いの場があっても、説明会で決まったことの上での会合でした。住民参加の上に立って、地域の意見を反映する。これについての決意をお聞かせください。教育長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからの再度の御質問に、お答えいたします。　少人数学級のことにつきましては、先ほども申し上げましたが、しっかり審議会のほうで御議論をいただきたいと考えております。　地域につきましては、統廃合を決定する前から地域に入ってというような説明をというような御意見でございましたけれども、まずはどういう形が一番良いのか、土佐市の教育環境、より良い教育環境を追求するのにはどうすれば良いのか、結論が出ないとその地域に入っていくっていうことはなかなかできないと思いますので、形ができていくようになれば、それぞれ必要な時期に地域の方にまた御説明もしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、３番村上信夫君の質問を終結いたします。　ここで５分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後　２時５７分　　　　　正場　午後　３時　４分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、９番黒木茂君の発言を許します。 ◆９番議員（黒木茂君）　株式会社ＮＥＯの太陽光発電工事について、市長に質問をいたします。　去る令和２年８月２７日付で高知県はＫ．Ｋ．ＮＥＯに対しまして、無謀にも工事の許可をいたしました。２，０００人を超える宇佐地区の住民が反対声明を提出したにもかかわらずであります。県への陳情の後、その足で一同そろって市長にも工事の差止めをお願いしたことは御承知のとおりであります。市長は現在この事態について、今後どう対処するつもりなのかお聞きをいたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんからいただきました株式会社ＮＥＯの太陽光発電工事に関する御質問に、お答えを申し上げます。　昨年１２月の２７日に株式会社ＮＥＯから県に森林法に基づく林地開発申請が提出され、これまで県において審査が行われてきましたけれども、先月８月２７日付で許可がなされたと通知を受けたところでございます。議員さんも御承知のとおり、この開発につきましては当初から住民に丁寧な説明をし理解を得ることや濁水及び渇水対策、また土砂流出対策、土石流や山崩れ対策、地下水対策等について必要な措置を取るよう求めてきたところでございますが、平成３１年４月１１日に宇佐地区の住民２，０００名を超える反対署名が県知事に提出されたことを重く受け止め、私も５月の１５日には高知県知事への要望書を県林業振興・環境部長に手渡し、慎重な審査を要望してまいっております。また、森林法に基づく林地開発申請における県知事から私への意見照会に対する回答では、県の基準を遵守することはもちろん、これまでと同様の対応を再度求めています。　このような経過の中、県知事は本案件について、本来審議会を開催しなくてもよい１０ヘクタール未満の開発でありましたが、特に必要があると判断し、高知県森林審議会を開き審査をしております。　私としましては、このような経過を経て許可がなされたわけでございますので、慎重かつ厳正な審査がなされたものと考えております。　また、今回の許可に当たって、県は通常の許可条件に加えまして、地下水位調査等を行うことで地下水の水量変化について確認することや土佐市が制定する条例に基づく協議終了の通知を受けることを追加しております。同許可条件では、これらの条件に従わない場合は許可を取り消すことがあるとしており、今後は県とともに計画に沿って事業を行うよう監視、指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　黒木茂君の２回目の質問を許します。 ◆９番議員（黒木茂君）　今の市長の、地下水の問題とかいろいろとありましたけども、ちょっとまあ問題があると。私はまずその、あんな所へですね、あんな所へ太陽光発電の工事をするということ自体がね、本当にねえ、何ともまあ言えば一言でいうたら□□□□□だということを普段から言うてきたがです。しかし、こないだのその許可の承認書ですか、一応読ましてもらいましたけども、まあ、内容たるや、結局県のほうは下ろさざるを得ないということから出発をしておるというところでもって、その場所も、あんな所へやるいうことがどういうことにつながるのかということを考えたもんじゃない、いうふうに私は思うところでございます。　そこで、この平成３１年高知県議会２月議会において、定例会におきまして、３月７日付の浜田英宏県会議員の太陽光発電についての質問がありますので、これは非常に重要であると思いますので、ここで読まさせていただきます。　太陽光発電についてですが、室戸市羽根において、県下最大規模の太陽光発電所が建設が進んでおります。これに伴う広大な森林開発により、表土の流出のを原因とする谷、川、海の汚濁による沿岸漁業の地域農業への影響に加え、保水力の低下による土石流発生の危険性の増大など、地元や隣接する奈半利町加領郷の住民の生活不安が広がっています。また、最近では山を追われた野生鳥獣の移動による里山への被害など様々な影響は出始めております。開発エリアが砂防指定地や林地であっても、行政手続上の土砂災害や水害の防止等に対して、法令等に基づく基準を満たしているならば、砂防法や森林法に規定されている以上の規制を行うことが困難であるとして、県は開発を認めております。県が立会人となって、環境保全協定書が室戸市、奈半利町と開発業者との間でそれぞれ交わされておりますものの、奈半利町加領郷では当初から予想された悪影響がが現実のものとなっております。地元生活者は誠に困惑しているということであります。　私は再生可能エネルギー普及の拡大を支持する者の一人ではありますが、しかし、そのためには地域住民や地域の環境が犠牲になっても構わないとは思ってはいません。そこで地域の基幹産業を守る視点でお伺いしますが、農業への影響はどのような状況になるか農業振興部長にお伺いします。以上が浜田議員の１問目の質問の全内容であります。　答弁は農業振興部長と水産振興部長がしておりますが、内容はいろいろな被害の対応に追われているようです。これらのことは市長も御承知だと思います。先日、治山林道課で聞いたところでは、現在工事は完成して発電は始まっておりますが、被害、悪影響はいろいろ継続して出ているということです。しかし、現在の県の担当課は治山林道課から、どういうことか防災砂防課に移っていることです。こういうことがあるのか。県のことで分かりませんけども、どだい治山林道課で許可しちょいて、後始末は防災砂防課に任しちゅうというふうにも取れんとは思いますけども。　私は浜田議員さんと同様で太陽光発電には反対する者ではありません。以前から主張していますように、その設置する場所が悪すぎると言ってるのであります。あんな急峻な山の上の樹木を切って平らにして、パネルを２万５，０００枚も並べて利益だけを上げる。己の利益のみを考えて、他人の迷惑を一顧だにしない。こんなことが許されるはずがありません。　さて、この先ほど市長が言われました高知県森林審議会森林保全部会の議事録がありますが、その中で高知大学名誉教授川田勲委員さんの質問で、「最近、集中豪雨が発生し熊本県の球磨川流域で大きな災害がありましたが、これは従来の水理計算では図り知れないぐらいの雨が降ったという状況です。従来どおりの水理計算をしていいのかどうかという一つのテーマが今回の集中豪雨で出されると思いますが、今回の水理計算では配慮されていますか。」この質問に対して、林業振興部長の川村さんは次のように答えております。「林地開発許可制度というのは、所有権に基づく私権をどこまで制限できるかというところにつきます。先ほどの３０年確率降雨でいいのかというところにつきましても、想定を超える大雨による災害というのは、林地開発があろうとなかろうと発生する可能性があります。」不都合な話ですよね、こんなこと言いゆう。「開発に起因するのかしないのかというのは、非常に難しいところではありますが、これまでは３０年確率降雨で施設を整備するという考え方です。これは林地開発に限らず様々な開発行為で、３０年確率降雨が一般的に用いられている。災害を未然にどこまで防げるか、開発事業者だけに負わせるのかというところが議論になろうかと思います」と答えております。今、地球温暖化が世界中で問題になっている中で、今まで経験したことがない大雨が降り、今まで経験したことのない強い強大な台風に見舞われているのが現状であります。今後、これらのことは常態化するのではないかとも言われております。このようなとき、林業振興・環境部長が識見豊かな５人の委員さんに向かって、３０年確率降雨をもとにした施策の意見を述べている。私は施策の目指す方向が県民ではなく、業者のほうに向いているのではないかと考えられると思っております。室戸市羽根の被害対策が続いている最中にもかかわらずであります。市長もこの議事録は読んだと思いますが、このことについてどう考えるかお聞きをいたします。しかし、一縷の望みは川田委員の質問に対する治山林道課長の答弁です。こう述べております。「現段階では、住民の反対の声はあると聞いております。今回、許可となった場合においても、実施するにあたっては、住民の意見を無視してまで行うことはいけないと考えています。協議をして合意した中で事業実施するよう指導していきます」と。土佐市の条例には地元説明会が入っていますので、条例をクリアできないということにもなり、ここがちょっとおかしいと思いゆうけど、事業に着手できないということになりますと述べております。このことは宇佐地区住民の総意を集める組織体である宇佐町内会連合会がどうこれに取り組んでいくのかにかかっていると思います。宇佐町をあげて反対運動を展開することになると考えております。そうなったとき、市長は宇佐地区のためにどんな取組を考えてくれているでしょうか。お聞きをします。 ○議長（田村隆彦君）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後　３時１９分　　　　　正場　午後　３時２３分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議会運営委員会で諮っていただきましたが、議会運営委員長のほうから一言。　議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（戸田宗崇君）　ただいま黒木さんの質問の中で不適切な発言がございましたので、議会運営委員会を開かさせていただきました。本人から発言の取消しの申出がございましたので、取り消しとさせていただきます。　以上でございます。　（「御迷惑をおかけいたしました」と、黒木茂議員述ぶ） ○議長（田村隆彦君）　以上であります。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　議員さん御指摘のとおり確かに近年これまでになかったような豪雨が頻発をしております。３０年確率を使うことへの疑問につきましては、私も持つ者の一人でございます。しかしながら、開発基準につきましては、県において定められており、現状にてこのような基準となっていることも事実であり、基準の範囲内で設計されていれば許可せざるを得ない状況であったと推察します。また、通常林地開発の許可基準において、住民合意は含まれていないため、過去には住民への説明や合意形成がなされることなく開発が進められる事例があったと聞いています。このため、県は平成１３年に土地基本条例を制定するとともに、平成２８年にはガイドラインを策定し、事業者に地域の関係者に対し、事業内容を説明し合意を得るよう求めています。　本市におきましても、御案内のとおり令和元年１２月に土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備事業との調和に関する条例を制定し、住民説明会の開催、質問や要望への対応、住民の理解を得ることを求めています。市条例の遵守は県の意見照会に対する回答でも求めており、県の許可条件ともなっております。市としては、市条例に基づき、丁寧な住民の皆さんへの説明と住民の理解を得た上で事業を進めるよう求めてまいります。　次に、宇佐地区町内会連合会がどう取り組んでいくかにかかっているが、宇佐地区のためにどう取り組むかという御質問でございますが、市条例第９条第４項で、「事業者等は、事業計画について地域住民等から意見の申出があった場合は、当該申出をした者と協議しなければならない」としており、事業者には住民の意見を聞き、課題解決を図っていくよう求めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　黒木茂君の３回目の質問を許します。 ◆９番議員（黒木茂君）　結局、これにも書いちゅうようにですね、許可条件というのがありますけれども、なんかねえその、はっきり言いましてね、僕、何回も治山林道課へ行きました。で、電話でも非常に受け答えがね、丁寧にきちっとやってくれるから。ところがね、びっくりしたことは行っていろいろと話しゆう中で、おまん、見たかえと、場所を。見ました。あこへ作って、おまん、どう思うぜよと言うて聞いたら、いや、僕はなんですと、反対ですと。しかし、訴えられますという。これはおおごとになるかも分からんけんど、ならんかもなあ。とにかく、そういうことをきちっと彼は言うてくれました。ということはね、どういうことか言ったら、その３０年降雨の問題でね、そこでどうにもならないということもあると。　しかしですよ、問題はね、この高知県森林審議会森林保全部会の議事録、さっき市長が言うてくれた、審議会開いてくれたですわね。それに、これが会議録なんですよ。ずっと一応読んでみました。結局ね、言えばどういうことを審議会で課長が説明したか。全てがこうやりました。こういうふうなことをやりなさい。ほんで、こうやりました。ほんで、こうです。だから、心配ないです。いうことばっかりなんですよ。だから、審査のなにがね、審査基準の４項目、森林法における四つの許可基準というのがありますよね。その中に、１、災害の防止。２、水害の防止。３、水の確保。４、環境の保全と。これに基づいて、業者が出してきたものを審査をして、そこでですよ、これはどうな、これはどうな言うて、きちっと助言をしてですね、そこで、その許可をした状況があるがです。だから、もうどうしようもねえと。そりゃけど大前提は、その法律に違反することをやってないと。やっちょっても、それをきちっと改めるということになっちゅう。だから、どうしようもない。だから、その許可のほうがえらい。そういうことなんですよ。それが腹立つのよ。ほんなら地域住民はどうなるがぜよと。市長、考えて。あのトンネルのあそこへやって。大体、耐用年数が２０年ぐらいらしい。２０年、できたらまたあそこは潰れるやん。潰れたら潰れたでね、また何なんですよ。さあ、ほんなどうすらあ。潰れたら金がなかったらなんちゃあないわね。ほんなら許可を下ろした県か、それとも市か、どっちかがそれをちゃんとせないかんなってくるやん。　けど、その前に宇佐にはね、住み手がおらんなる。いつ、どんなになるやら分からん。だからね、最初、僕がそのちょうどやき浜田県議が質問したあれがね、そのまま。ありゃまだあんた４９ヘクタールですよ。面積がね、ほかの面積が１１３ヘクタール。４９、僕が知らんけんど、ある人に聞いて百姓さんにいろいろ話しよったら４９ヘクタールいうたら、どればああらあや言うて。宇佐ばああるろうかねえ言うたら、そらあるかも分からんのうという話。あっぱれ、だから、そこへパネルを敷いちゅう。だから、ずさんな工事をしちゅうからよ、大雨が降ったらばんばんばんばんして下流部は非常に水のえいところらしいけども、アウト。農業被害、漁業被害、まだそれが続いちゅうという。だからねえ、このねえ、自然をつつくということはよっぽど気をつけてやらないとろくつなことないんですよ。それがあるからよ、それがあるからねえ、絶対いかんと思うちゅうがですよ。行政がねえ、市長、行政がね、施策の失敗をしたらねえ、本当にろくっとうなことないですよ。　ただ昔のゴルフ場問題、あれね、市がやって、結局、けども、ある何人かはね、あの土地を売っちゅうらしい。それを買うて、回り回って、シオンから何やＮＥＯになって、こういうことになってきちゅう。元をただせばですよ、日活のゴルフ場問題からきちゅうがですよ、ありゃあ、今。だからねえ、僕はねえ、これはねえ、市長の責任じゃないですよ。単純に県の間違いの施策のためにこういうことになってきちゅう。しかし、森林法に基づいて、これがやればね、これに災害の防止、水害の防止、水の確保、環境保全に、これで違反してなかったら下ろさざるを得ない。だから、しょうがないから下ろしちゅうわけ。まあ言えば、この内容もね、たいした内容じゃないけども。そう言うたがですよ。だからね、その５人の審議委員の委員さんもよ、現場を知らんと思う。あそこの現場をね、もっと判を押す前に、あれを見たらね、これはいかんと思いますよ、誰でも。しかも、その優秀な人ばっかりの５人ですからねえ。だからねえ、結局それはどういうことかと言うたら、県が悪い。けんど、それには市長にね、馬力かけて戦うてもらわないかんがやき。そうやないとやられる。やられたら、あんた、なんですよ。これは誰がやったがな言うて。たまあ、その時のその市長は誰やった言うて。そういうことになってくる可能性があるがですよ。　だから、僕は、宇佐の住民がきちっと、今言うたようにきちっと一生懸命努力してね、絶対いかんという先導でやって、そのあとをよ、それを市長に後押しいうか押してもらいたい。そうじゃないとですよ、なかなかパアになる、これ必ず。もう地域住民の力だけになっちゅうということと思います、ここに書いちゅうようにね。地域の住民がいかざったらいかんと書いちゅうわけやから。それを信じて努力をするいうことをせんといかんであろうと。連合会もこれから動くと思いますけどもね。その前に説明会がありますのでね、そこでまず意思表示をして、どうするかいうことを考えるということになると思います。だから、市長、知事にも言うてですね、やめんかよと言うて市長に言うてもらいたい。よろしくお願いします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　現状の中で、今まだ土佐市の条例に基づく届出等は出てきておらない段階ではありますけれども、早晩出てくることであろうと思いますし、それに基づいてまた条例に基づいてですね、しっかりとまたチェックもかけていきたい。また、県の許可条件もあるわけでございますので、県とも力を合わせてですね、取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。そういった意味で、県とは今後も連携を取りながら進めていきたいというふうに思っておりますし、条件２２項目あったと思いますけれども、こういった内容がしっかりと進められていくのかどうか、それを担保できるのかどうか。そして、それ以前にまたうちの条例に基づくですね、内容もしっかりと取り組んでいただかなければなりません。住民の皆さんに納得のいく説明をしてもらわなければならない。これが土佐市の条例の、限界がありますけれども、内容でございますので、そういったことをしっかりと土佐市でできる内容はですね、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、９番黒木茂君の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後　３時３８分　　　　　正場　午後　３時３９分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。　まず１問目、走下、西小路、野尻団地の今後の活用についての進捗状況について、質問いたします。走下、西小路、野尻団地の今後の活用について、昨年１２月議会質問しました。その際、市長からは解体後の活用はまだ決めてない。４期目の公約の一つに身近な遊園地など、子育て環境の充実に取り組むことを掲げておりました。公園としての活用も選択肢の一つとして検討したいと考えております。また、市民の皆様からの御要望もいただいており、様々な御意見や条件などを検討し有効な活用を探っていきたいという答弁でございました。東町では、私もいつも車で走るんですけど、走行していると子供たちが、数人が戯れて市道で遊んでおります。で、車が来るとさあっとよけて、安全な所に寄ってくれてる姿を私はいつも見ながら危険だなあ、どこかに広場があればいいのになあっていうふうに思っておるところでございました。また、住宅は密集しており、災害時に備えたスペースとして活用したいなど住民の願いであります。要望書を提出したのはどうなったと自治会の方からも声が上がります。このたびは解体工事補正予算も計上されました。今後の活用について、お伺いします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました走下、西小路、野尻団地の今後の活用についての御質問に、お答えを申し上げます。　現在、走下、西小路、野尻団地の３団地の解体工事を本年度末の完了予定として進めております。昨年の１２月議会で同じ御質問をいただいて以来、関係所管におきまして跡地の活用方法について検討してきた経過はございますけれども、まだ決定には至っていないところでございます。私としましては、自治会の御要望はもとより平成２９、３０年度に全庁的に取り組んでおりました行財政改革アクションプランの内容なども踏まえまして、また他の普通財産も決めていない部分もあります。そういったことをできるだけ早く、早期にですね、活用方法を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　市長から御答弁をいただきました。解体工事を本年度末に完了予定ということで、活用については至っておりませんということでございます。でも、平成２９年、３０年度の全庁的な取組であった行財政改革アクションプランですよね。その中、１２月の答弁のときにはその内容がもしかして分かってたんじゃないかなあていうふうに私も振り返って考えるところでございました。そこでですね、行財政改革アクションプランの内容を踏まえて、できるだけ早期に活用を決定してまいりたいというその市長の行財政改革から出されているアクションプランの内容について、この公園の位置づけについてですね、ちょっと内容が構わなければ、お伺いします。行財政改革は今のね、土佐市にとってはもう大変重要であるということは私は存じておりますし、そのことは市民の要望や願いを行財政改革とどのように調和されるのか、その件についても、私は温かい行政を期待しておりながら２回目の質問といたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいいうふうに思います。　先ほど１回目のときにですね、行財政改革アクションプランに触れさせていただきました。このことにつきましての再度の御質問であったというふうに思います。行財政改革アクションプランにつきましては、御案内のとおりですね、非常に厳しい財政状況の中で今後の、この部分に関連する部分で言えば、公共財産、公共施設への普通財産ですね、いわゆる使途が決まっていない、目的が決まっていない普通財産をどのように活用していくのか。今後の公共事業をどう配置し、それで特にそれが見当たらないものについては処分といったことも含めてですね、行財政改革のアクションプランには明記されております。そういったことを幅広く、ほかの普通財産も含めて検討、視野を広げて取り組んでいくという意味で申し上げたところでございまして、議員さん御指摘はそれのことをおっしゃっているのだと思うんですけれども、それからそういったところだけではなくてですね、全体的な今後の財産の取扱い方、そしてまた、今後の事業の導入の仕方、そういったことも幅広い視野で検討してまいりたいという考えを申し上げたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（田村隆彦君）　野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　市長から御答弁いただきました。胸中も十分承知した上で私は尋ねております。非常に幅広く検討して、それに三つ団地がありますけれども、各地域によって広さも違うし、そして、その活用方法も違うし、そこはですね、ぜひ検討、今後進めていただきたいと思うところですが、市長、私、いつも車で、何回も言いますけど、車で走っててですね、あの辺にアパートが増え、そして、住宅が増えて、子供たちが増えております。子供たちに本当に、市長ねえ、プレゼントだと思ってね、ぜひですね、いい検討をしていただきたいことをお願いいたしまして、私はこの質問を終わります。 ○議長（田村隆彦君）　お諮りいたします。　ただいま、８番野村昌枝さんの質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、そのように取り扱うことに決しました。　なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時４７分...